オーストラリアは、日本や韓国と同様、米国と同盟関係にあり、また、北朝鮮問題や東ティモール問題などへの対応に見られるように、アジア太平洋地域の安全保障問題の解決に積極的に関与している。

参照＞III部3章2節

　00（平成12）年12月、オーストラリアは、以後10年間の国防方針を提示した「国防2000−将来の国防力」を発表し、軍の任務として、第一に自国を防衛すること、第二に隣国の安全保障へ貢献すること、第三に隣国を越えた領域で危機に対処するための国際的な合同軍へ効果的に貢献し、これによりオーストラリアの広範な利益を守り、目的を達成することを挙げている。その後、オーストラリアは、9.11テロや02（同14）年10月のインドネシア・バリ島での爆弾テロ事件の影響を踏まえ、国防戦略を見直し、03（同15）年2月、テロや大量破壊兵器に対処するための国防軍の遠隔地における活用機会の増大などを柱とする「オーストラリアの国家安全保障：国防最新報告2003」を発表した。
　05（同17）年12月には、00年国防方針および03年最新報告において示された戦略原理を基に、「オーストラリアの国家安全保障：国防最新報告2005」を発表し、安全保障戦略の優先課題として、テロ、大量破壊兵器の拡散、破綻国家への対応を挙げている。また、オーストラリアが通常型の軍事的脅威に直面する可能性は引き続き低いとしつつ、イラクやアフガニスタンなどの国際的安全保障問題に対処する軍事的能力の必要性は継続するだろうとの見通しを提示している。さらに、同報告は、グローバル化の進展が安全保障政策上の意思決定に大きな影響を与えていること、北東アジアをはじめとするアジア太平洋地域諸国が軍事能力を拡大していることなどを踏まえ、オーストラリアは、多機能で柔軟、かつ、政府の他部門と容易に連携し得る防衛力を構築すること、および、国際貢献を通じ、地域と地球規模の双方において強力な安全保障関係を構築することが必要であるとしている。オーストラリア国防省は、同最新報告に併せ、10年間で陸軍約1,500人を増強することを発表したが、昨年8月、地域の安定への貢献やテロに対する対処の必要性などを踏まえ、さらに陸軍2,600人の増強を決定した。

　オーストラリアは、米国との同盟関係を重視し、ANZUS条約（Security Treaty between Australia, New Zealand and the United States of America¹）を締結しており、「タリスマン・セーバー」などの共同訓練を行うとともに、外相・国防相による閣僚協議を毎年行っている²。9.11テロ後には、集団的自衛権の行使を定める同条約第4条の適用を決定し、さらに、テロ掃討(そうとう)作戦を展開する米軍を支援するため、艦艇、航空機、特殊部隊などを派遣した。03（同15）年3月に始まったイラクに対する軍事作戦に際しても、艦艇、航空機、特殊部隊などを派遣し、本年5月時点で、イラクでの復興支援活動に対して1,580人規模の部隊を維持している。
　03（同15）年12月、オーストラリアは、米国の主導するミサイル防衛計画への参加を決定したが、具体的な参加形態については議論が続いている。また、04（同16）年8月には、新型防空駆逐艦の戦闘システムを米国製イージス・システムにすることを決定した。さらに、主力戦闘機であるF/A-18やF-111の退役を数年後に控え、米国の主導するF-35統合攻撃戦闘機（Joint Strike Fighter）計画に参加しているほか、オーストラリア国内の米豪共同訓練施設の拡充を図るなど、米国とのインターオペラビリティの強化に努めている³。
　マレーシア、シンガポール、英国、ニュージーランドとの間でも、「5か国防衛取極め」（71（昭和46）年発効）に基づき、共同訓練などを行っている。また、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT：United Nations Integrated Mission in Timor-Leste）などの国連平和維持活動にも参加している。
　インドネシアに対しては、02（平成14）年10月のバリ島での爆弾テロ発生後、同国の対テロ能力向上のための協力を行っていたが、さらに、04（同16）年9月のジャカルタのオーストラリア大使館前での爆弾テロや、05（同17）年10月のバリ島での爆弾テロを受け、両国は、同年12月、両国間の特殊部隊間の共同訓練を再開することに合意した⁴。さらに、昨年11月、両国は、各々または共通の安全保障に影響する問題についての協力・協議の強化などを目的として、防衛、対テロ、情報などの幅広い分野における協力を謳った安全保障協定に調印した。