台湾は、04（平成16）年1月から、防衛資源の効率的な運用、兵力削減、組織改編、志願を主体とする兵役制度への転換などを目的とする「精進案」を実施している。同案によれば、08（同20）年末までに総兵力を27万5,000人に削減することとされている。また、台湾軍は、同時に、先進科学技術の導入や統合作戦能力の整備を重視している。台湾の防衛費は00（同12）年以降、2,400万〜2,800万新台湾ドルの間に留まっていたが¹、05（同17）年8月に、陳水扁総統は、増大する国防需要を満たすため、同年度に約2.4％であった防衛予算額の対GDP比を3年以内に3％に引き上げる方針を示している。
（図表I-2-3-6参照）

　台湾軍の勢力は、現在、陸上戦力が41個旅団と陸戦隊3個旅団の約21万5,000人であり、このほか、有事には陸・海・空軍合わせて約165万人の予備役兵力を投入可能であるとみられている。海上戦力については、米国から導入されたキッド級駆逐艦が就役したほか、比較的近代的なフリゲートを保有している。航空戦力については、既にF-16戦闘機やミラージュ2000戦闘機、経国戦闘機の導入を完了している。
　前述のとおり、中国軍がミサイル戦力や海・空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は、装備の近代化が依然として課題であると考えている。台湾行政院は、04（同16）年6月に、ディーゼル型潜水艦8隻、哨戒機（P-3C）12機、ペトリオット・ミサイルシステムの最新型であるPAC-3およびPAC-2の近代化改修を米国より購入するための予算案を策定したが、野党が多数を占める立法院においてこれまで承認されてきていない。行政院は、今年度予算案において、新たにF-16C/D戦闘機の購入予算も要求しているが、これまでのところ今年度予算案は立法院で承認されていない。
　なお、中台の軍事力については単なる量的比較だけではなく、さまざまな要素から判断されるべきであるが、一般的特徴としては、次のように考えられる。
1)　陸軍力については、中国が圧倒的な兵力を有しているものの、台湾本島への着上陸侵攻能力は限定的であり、中国は大型揚陸艦などの建造に努力している。
2)　海・空軍力については、これまでは中国が量的には圧倒しているものの、質では台湾が優位であったが、近年、中国の海・空軍力が着実に近代化されつつある。
3)　ミサイル攻撃力については、中国は、台湾を射程に収める少なくとも7百数十基の短距離弾道ミサイルを保有しており、台湾には有効な対処手段がとぼしいと見られる。
　いずれにせよ、軍事能力の比較は、兵力、装備の性能や量だけではなく、運用態勢、要員の練度、後方支援体制などさまざまな要素から判断されるべきものであり、このような観点から、今後の中台の軍事力の近代化や、米国による台湾への武器売却などの動向に注目していく必要がある。中国は、軍事力の近代化を急速に進めており、中台の軍事バランスは中国側に有利な状態へと向かって変化しつつあり、近い将来にも台湾の質的優位に大きな変化を生じさせる可能性もある。
（図表I-2-3-7・8参照）