4 軍事態勢
中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊
7と民兵
8から構成されている。人民解放軍は、陸・海・空軍と第二砲兵からなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。
（図表I-2-3-4参照）
（1）核・弾道ミサイル戦力
中国は、核・弾道ミサイル戦力について、1950年代半ばごろから独自の開発努力を続けており、抑止力の確保、通常戦力の補完および国際社会における発言力の確保を企図しているものとみられている。また、弾道ミサイルのほか、中距離爆撃機H-6（Tu-16）を百数十機保有している。
弾道ミサイルについては、現在、大陸間弾道ミサイル（ICBM:Intercontinental Ballistic Missile）を約30基保有する。その主力は、固定式の液体燃料推進方式のミサイルであると考えられるが、一般的にこの種のミサイルは、発射直前に時間をかけて液体燃料を注入する必要があることから、発射の兆候を事前に察知され、先制攻撃を受けることも考えられる。そのため、中国は、固体燃料推進方式で、発射台付き車両（TEL:Transporter-Erector-Launcher）に搭載される移動型の新型ICBMであるDF-31シリーズの開発を行っているほか、固体燃料推進方式の新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM:Submarine-Launched Ballistic Missile）などの開発も進めている。また、わが国を含むアジア地域を射程に収める中距離弾道ミサイル（IRBM/MRBM:Intermediate Range Ballistic Missile/Medium Range Ballistic Missile）を相当数保有している。従来から、液体燃料推進方式のDF-3が配備されており、最近では、TELに搭載され移動して運用されるDF-21への転換が進みつつあるとみられている。これらのミサイルは、核を搭載することが可能である。さらに、台湾対岸におけるDF-15やDF-11といった短距離弾道ミサイル（SRBM:Short-Range Ballistic Missile）については、少なくとも7百数十基を保有し、年々その数を増加しているとみられている。以上の弾道ミサイルについては、命中精度の向上など性能向上の努力が継続中とみられているほか、弾頭の多弾頭化などの研究開発も行われていると伝えられる
9。
また、中国は、巡航ミサイルの開発も進めているとみられており、実用化に至れば、弾道ミサイル戦力を補完し、わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力となる可能性がある。
（図表I-2-3-5参照）
（2）陸上戦力
陸上戦力については、約160万人と世界最大である。中国は、85（昭和60）年以降に軍近代化の観点から実施してきた人員の削減や組織・機構の簡素化・効率化に引き続き努力しており、装備や技術の面で立ち遅れた部隊を漸減し、能力に重点を置いた軍隊を目指している。また、空挺部隊や特殊部隊について、近代的装備の導入を優先し、機動力の向上を図っているものと考えられる。このほか、後方支援能力を向上させるための改革にも取り組んでいる。
（3）海上戦力
海上戦力は、北海、東海、南海の3個の艦隊からなり、艦艇約780隻（うち潜水艦約60隻）、約107万トンを保有しており、国の海上の安全を守り、領海の主権と海洋権益を保全する任務を担っている。中国海軍は、近代的なキロ級潜水艦のロシアからの導入や新型国産潜水艦の積極的な建造を行うなど潜水艦戦力を増強するとともに、艦隊防空能力や対艦ミサイル能力の高い水上戦闘艦艇の導入を進めている。また、揚陸艦や補給艦の増強も行なっている。このような中国海軍の近代化状況などから、中国はより遠方の海域において作戦を遂行する能力の構築を目指しているものと考えられる。また、中国は、空母の保有にも強い関心を持っていると考えられる
10。
（4）航空戦力
航空戦力は、空軍、海軍を合わせて作戦機を約3,520機保有している。第4世代の近代的戦闘機が急激に増加しており、国産のJ-10戦闘機を量産しているほか、ロシアからSu-27戦闘機の導入・ライセンス生産を行っており、対地・対艦攻撃能力を有するSu-30戦闘機も導入している。地対空ミサイルについては、防空能力の向上のため、ロシアから高性能のS-300PMU-2を導入する予定と伝えられている。また、近代的戦闘機の導入に加えて、空中給油や早期警戒管制といった近代的な航空戦力の運用に必要な能力の獲得に向けた努力を継続しているほか、ロシアから大型輸送機のIl-76を多数導入する予定と伝えられている。以上のような航空戦力の近代化の状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より前方での制空戦闘能力および対地・対艦攻撃能力の構築を目指していると考えられる
11。
また、中国は、航空機の電子戦能力や情報収集能力の向上、周辺諸国に対する情報収集活動にも力を入れるようになってきた。特に、近年、中国の航空機によるわが国に対する何らかの情報収集と考えられる活動が見られるようになっており、このようなわが国周辺空域における動向には今後も注目していく必要がある。
7)党・政府機関や国境地域の警備、治安維持のほか、民政協力事業や消防などの任務を負う。「2002年中国の国防」では、「国の安全と社会の安定を維持し、戦時は人民解放軍の防衛作戦に協力する」とされる。
8)平時においては経済建設などに従事するが、有事には戦時後方支援任務を負う。「2002年中国の国防」では、「軍事機関の指揮の下で、戦時は常備軍との合同作戦、独自作戦、常備軍の作戦に対する後方勤務保障提供および兵員補充などの任務を担い、平時は戦備勤務、災害救助、社会秩序維持などの任務を担当する」とされる。
9)本年1月に公表された米国の「国家情報長官年次脅威評価報告」において、中国は、米国の空母や航空基地を攻撃するための終末誘導機動弾頭（MaRV：Maneuverable Reentry Vehicle）を開発しているとされている。
10)中国は80年代以降、鉄くずやレジャー施設転用を名目として、退役した空母である英国製マジェスティック級空母メルボルン、旧ソ連製キエフ級空母ミンスクおよびキエフを購入した。00（平成12）年には、ウクライナから未完成のクズネツォフ級空母ワリヤーグを購入し、塗装の変更などの改修を行っていると見られる。また、昨年、中国がクズネツォフ級空母で運用可能なロシア製のSu-33艦上戦闘機の購入を交渉していると伝えられた。
11)米国防省「中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」（06年5月）は、中国空軍の目標は、機動的な、全天候の、昼夜を問わず、低空で水上を飛行できる戦力を形成することにより、素早く、複数の作戦任務を実施する能力を持ち、「第一列島線」を越えて戦力の遠隔投射能力を得ることにある、と指摘している。