中国は、国家の安全保障のための基本的目標と任務として、国家主権、領土、海洋権益を守り、経済と社会の発展を促進し、総合的国力を継続して増強することを挙げている。こうした目標と任務を達成するため、中国は、経済建設とバランスの取れた国防建設を進めることとしている。また、90年代以降、湾岸戦争やコソボ紛争、イラク戦争などにおいて見られた世界の軍事発展のすう勢に対応し、情報化戦争に勝利するという軍事戦略¹に基づいて、「中国の特色ある軍事変革」を積極的に推し進めるとの方針をとっている。人民解放軍の戦力については、兵員数や装備品の数量は世界最大規模であるものの、旧式な装備も多く、火力・機動力などにおいて十分な武器などが全軍に装備されているわけではないため、引き続きその近代化が推進されている。具体的には、陸軍を中心とした兵員の削減と核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした全軍の近代化を進めるとともに、高い能力を持つ人材の育成および獲得に努めている。また、各軍・兵種間の統合作戦能力の向上にも重点を置いている。
　中国の急速な軍事力近代化の当面の具体的な目標については、台湾問題への対応を中心とするものと考えられる²。しかし、中国の急速な発展と軍事力の近代化が長年にわたって続いていることや軍事力の透明性の欠如を背景として、中国の軍事力近代化の目標が台湾問題への対応などを超えるものではないかとの議論が惹起(じゃっき)されるなど、中国の軍事力近代化の行方に関する懸念が高まっている³。中国は軍事力近代化を国家の近代化の一環としてとらえており⁴、地域の大国として着実に成長し続ける中国の軍事力近代化が地域情勢およびわが国の安全保障に与える影響について、慎重に分析していく必要がある。