01（平成13）年の米国同時多発テロ（9.11テロ）以降、国際社会は、軍事のみならず、外交、警察・司法、情報、経済などのさまざまな分野において「テロとの闘い」を続けてきている。しかしながら、アルカイダ等国際テロ組織の関与が疑われるテロ事件¹が世界各地で引き起こされるなど、テロの脅威は依然として存在しており、その撲滅には国際社会の一致した長期にわたる取組が必要である。
　中でも、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯には、アルカイダなどの活動拠点が存在していると言われ、また、アフガニスタンが依然としてテロリストの資金源となる麻薬の生産拠点にもなっていることから、米軍をはじめとする各国は、アルカイダやタリバーン勢力の掃討作戦（「不朽の自由作戦」（OEF:Operation Enduring Freedom））を実施している。
（図表III-3-1-8参照）

　これらの地域では、約20か国がアフガニスタン本土におけるOEFに部隊などを派遣し、陸上での掃討作戦などテロを取り締まる活動を実施しているが、テロリストや麻薬、武器などの密輸に関与しているグループなどの一部は、山岳地帯などを経由して、海上に逃れるとともに、船舶などを利用して、中東やアフリカ、ヨーロッパ、東南アジアなど広範に移動し、活動を行っていると見られている。
　このような、テロリストや武器弾薬、麻薬などの海上を経由した移動を阻止、抑止するため、インド洋において海上阻止活動（OEF-MIO:Maritime Interdiction Operation）が行われており、現在、欧米諸国やパキスタン等の艦艇が活動している。これらの艦艇は、不審な船などに対する無線照会や乗船検査を行い、大量の麻薬や小銃・携帯用対戦車ロケットなどを発見・押収するなどの成果をあげている。
　また、国際社会は、アフガニスタンを再びテロの温床にしないとの観点から、国際治安支援部隊（ISAF:International Security Assistance Force）による活動などにより、治安の維持や復興支援を行っている²。