第III部 わが国の防衛のための諸施策 

2 国際平和協力活動の位置付けの見直し

 自衛隊は、これまでにさまざまな国際平和協力活動に参加し、着実に経験と業績を積み上げてきており、これらの活動に対する国内外の期待と評価が高まっている。また、新たな安全保障環境においては、国際社会の平和と安定がわが国の平和と安定に結びついていると認識している。
 このような認識の下、従来に増して自衛隊が国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組むためには、各種体制の整備を進める必要があり、今般の本来任務化もこうした必要な体制整備の一環として行われたものである4
 これにより、わが国の国際社会の平和と安定に取り組む姿勢を強く国内外に発信するとともに、長期にわたって国や家族と離れ、厳しく困難な環境と緊張の中で任務を遂行している自衛隊員が、一層の誇りと自覚をもって、職務に専念することができる枠組みが整備されることとなった。

参照>II部3章2節1
参照>II部3章2節3


 
4)昨年6月、公職選挙法が改正され、本年3月から、国際平和協力法やイラク人道復興支援特措法等に基づき、海外に派遣される自衛隊員が不在者投票を実施できるようになった。本年4月の統一地方選挙においては、第23次ゴラン高原派遣輸送隊(イスラエルおよびシリア)及び、イラク復興支援派遣輸送航空隊(イラクおよびクウェート)の隊員など、延べ約340名が不在者投票を行った。

 

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