湾岸戦争は、わが国による軍事面での国際協力の必要性について認識させる大きな転換点となる出来事であった。湾岸戦争後の91（平成3）年、わが国の船舶の航行の安全を確保するため、海自の掃海部隊がペルシャ湾に派遣された。これは、被災国の復興という平和的、人道的な目的を有する人的な国際貢献策の一つとしての意義を有していた。また、翌92（同4）年には、国際平和協力法¹が制定され、同年9月、初の国連平和維持活動として、陸自施設部隊がカンボジアに派遣された。以来、防衛省・自衛隊は、様々な国際平和協力活動などに参加し、国際的な安全保障環境の改善に取り組んでいる。
　01（同13）年の9.11米国同時多発テロ以降は、テロ対対策特措法²を制定し、これに基づき、インド洋などで協力支援活動などを継続しているほか、03（同15）年にはイラク人道復興支援特措法³を制定し、イラク復興の支援を行っている。
（図表III-3-1-2参照）