第III部 わが国の防衛のための諸施策 

第III部

 わが国の防衛のための諸施策


第1章
 わが国の防衛のための自衛隊の運用と災害派遣や国民保護

第1節 武力攻撃事態等への対応のための枠組みなど

 わが国に対する武力攻撃など、国や国民の平和と安全にとって最も重大な事態への対処について、国として基本的な体制の整備を図ることは極めて重要である。中でも武力攻撃事態1などを終結させるための自衛隊、米軍の行動を円滑にする法制や、国民の生命、財産を保護するための法制の整備ならびに、自衛隊の運用体制などを確立しておくことは、国家存立の基盤をなすものとして当然行うべきものであり、また、わが国の安全保障上の長年の課題でもあった。
 このような法制整備や自衛隊の運用体制の確立などは、自衛隊が活動する際の基盤となるものであり、武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態2を言う。以下同じ)における、実効的な対応を可能とし、わが国に対する武力攻撃の抑止にも資するものである。また、武力攻撃事態等における文民統制(シビリアン・コントロール)の貫徹の観点からも重要である。
 本節では、武力攻撃事態等が生起した場合の、わが国の対応の枠組みと、それに基づく自衛隊の運用体制について、その概要を説明する。


 
1)わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態
 
2)武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態

 

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