中期防の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成16年度価格でおおむね24兆2,400億円程度をめどとしており、各年度の予算については、国のほかの諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化・合理化に努め、この所要経費の枠内で決定することとしている。
　なお、将来における予見し難い事象への対応など特に必要があると認める場合にあっては、安全保障会議の承認を得て、さらに、1,000億円を限度として、これら事業の実施について措置することができるとしている。
　この計画については、3年後には、国際情勢、技術的水準の動向、財政事情など内外諸情勢を勘案し、この計画に定める所要経費の総額の範囲内において、必要に応じ見直しを行うものとしている。
（図表II-2-3-3・4参照）