（1）新たな役割への取組
　加盟国間の集団防衛を中核的任務として創設されたNATOは、冷戦終結以降、活動の重点を紛争防止や危機管理へと移行させてきている。
　こうした変化は99（平成11）年に更新された同盟の戦略概念にも反映され、欧州および周辺地域において民族的・宗教的対立、領土紛争、人権抑圧、国家の解体など多様で予測困難な危険が依然として存在しているとの認識に基づき、中核任務たる集団防衛に加え、紛争予防や危機管理などの任務¹を追加した。
　NATOは、03（同15）年8月よりアフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ISAF:International Security Assistance Force）を主導して初めて欧州域外において作戦を展開しており、昨年10月には任務地域を同国全域に拡大した。また、同年11月、ラトビアのリガで行われたNATO首脳会議では、アフガニスタンの平和と安定への貢献が最優先事項であるとする共同宣言を採択した²。

　イラクについては、04（同16）年6月のNATOイスタンブール首脳会議での合意に基づきイラク治安部隊の訓練への支援が行われている。
　このようにNATOによる作戦が拡大・長期化する中で、兵力の不足やNATOにおける財政の逼迫(ひっぱく)といった問題が指摘されている。
　一方、安全保障分野における取組を強化しているEUは、03（同15）年12月、初の安全保障戦略文書「よりよい世界の安定した欧州」を採択し、テロリズムや大量破壊兵器の拡散、地域紛争、国家の破綻(はたん)、組織犯罪を重大な脅威とし、周辺地域の安定化や多国間協力によりこれらに対処していく方針をまとめた。
　EUは、同年にマケドニアの治安維持のため、NATOの装備や能力を使用して³軍事作戦を初めて主導した。また、同年コンゴ民主共和国において欧州域外で初となる平和維持作戦を展開し、初めてNATOの装備や能力を使用せずに作戦を遂行した。04（同16）年12月には、ボスニア・ヘルツェゴビナに展開していたNATO主導の安定化部隊（SFOR:Stabilization Force）の活動を引き継ぐなど、危機管理・治安維持の分野における活動⁴に積極的に取り組んでいる。

（2）新たな役割に必要な軍事能力の追求
　NATOが99（同11）年にユーゴ連邦共和国を空爆した際に顕在化した米欧間の能力格差を踏まえ、NATOにおいては、02（同14）年11月にプラハで開催された首脳会議における合意に基づき、機構改革⁵をはじめとする軍事能力の改革が進められている。
　この改革の中で、NATOの能力向上の核として、全世界の各種の危機事態に迅速に展開できる能力をもつNATO即応部隊（NRF:NATO Response Force）の整備が同年より進められ、昨年11月、完全な作戦能力の保有が宣言された。05（同17）年10月のパキスタン大地震において救援物資の輸送を行うなど、NRFは、その特性を活かした任務を実施している。
　EUは、NATOが介入しない場合において独自に平和維持などの軍事活動を実施するための取組を進めてきた。EUは04（同16）年、「ヘッドライン・ゴール2010」を採択し、この中でバトルグループ（戦闘群）構想を今後の軍事的取組の中核に位置づけた。
（図表I-2-8-2参照）

　また、EUは、04（同16）年7月、欧州安全保障防衛政策における各国の防衛能力向上を目的として欧州防衛庁を設立した。昨年3月のEU国防相会議において、研究・技術開発に関する基金設立の検討を欧州防衛庁において行うことが合意されたものの、7か国が不参加を表明したことなどにより、構想を主導する加盟国との間で軋轢(あつれき)が生じているとの指摘がある。