01（平成13）年の9.11テロは、国際テロの脅威を全世界に改めて認識させ、米国をはじめとする各国による「テロとの闘い」が始まる契機となった。
　テロ発生直後に開始された米英軍主導のアフガニスタン攻撃などにより、9.11テロを主導したとされるアルカイダやそれを匿(かくま)ったタリバーンは、指導部の多くが殺害または拘束された。しかしながら、ウサマ・ビン・ラーディンやムラー・ムハンマド・オマルなどの指導者や残党は、今もアフガニスタン・パキスタン国境地域に潜伏しているとされており¹、米国主導の多国籍軍、国際治安支援部隊（ISAF:International Security Assistance Force）²、アフガニスタン軍およびパキスタン軍による掃討作戦が続いている。
　また、各国は、国際的な連帯を形成し、軍事のみならず、外交、警察・司法、情報、経済など多くの面でテロとの闘いを継続しているが、依然としてテロやテロの企てが世界各地で繰り返されている。例えば、昨年8月には、英国から米国に向かう複数の旅客機を飛行中に爆破するという大規模なテロ計画が英国当局によって未然に摘発されたが、このテロ未遂事件では、英国とパキスタンにまたがる犯行グループの存在およびアルカイダの関与の可能性が伝えられている。
　特に最近では、各地に分散した国際テロ組織の分子およびそのイデオロギーに共鳴した地域のテロ組織や個人が、単独または協力してテロ活動を実施するという新たな傾向が見られる。例えば、05（同17）年7月に英国ロンドンで発生した地下鉄・バス同時爆破テロは、警察当局の捜査により、外国人テロリストによるものではなく、英国で生まれ育ったイスラム系の移民の子弟らによる自爆テロであることが明らかになった³。また、同年11月、イラクのバグダッド付近で発生した米軍の車列に向けた自爆テロは、中東出身者と結婚したベルギー人女性により引き起こされたことが明らかになっている。
　こうした現状を踏まえ、各国、特に欧州諸国は、ロンドンでの地下鉄・バス同時爆破テロ以降、テロ対策国内法の整備などテロ対策の強化を行っている。また、ロシア政府は、乗客の搭乗した旅客機や船舶がテロ組織に乗っ取られ、それらが人命損失や大規模な災害をもたらす危険がある場合に撃墜や撃沈を認める旨を定める新たなテロ対策法を昨年3月に制定するなどの措置をとっている⁴。
　国連、G8、地域協力機構など多国間の枠組みを活用したテロ対策も進んでいる。具体的には、アフガニスタンやイラクなどの復旧・復興支援、テロ関連情報交換体制の強化、テロリストを厳正に処罰するための国際的な法的枠組みの強化、テロ資金対策、ハイジャック対策、出入国管理強化、大量破壊兵器不拡散への取組強化、テロ対策が不十分な国への支援、さらに、発展途上国などにおける貧困、経済社会格差や不公正の是正などのための各種取組が行われている。