01（平成13）年、国民本位の効率的で質の高い行政の実現を目的に、政策評価制度が導入され、翌年には、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行された。
　これらの方針に基づき、防衛庁の政策評価は、防衛庁・自衛隊の「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つこと」という目標を達成するための各種の施策などについて、評価を行っている。その評価にあたっては、さまざまな角度（国内・国外情勢、技術革新の動向など）からの分析が必要であることから、総合評価方式を主に採用し、評価している。
　平成17年度は、平成18年度から22年度までの政策評価の基本方針となる「防衛庁における政策評価に関する基本計画」を定めるとともに、「国際緊急援助隊」を始め、46件の政策評価を実施した。