自衛隊地方連絡部（３章４節参照）は、都道府県、市町村、学校、募集相談員などの協力を得ながら募集業務を行っている。また、地方公共団体は、自衛官の募集事務の一部¹を行うこととされており、防衛庁は、そのための経費を地方公共団体に配分している。地域社会に密着したこれらの組織による募集に対する協力は、大きな意義を持っている。
　グラフに示すように、２士男子の募集対象となる18歳以上27歳未満の人口が、94（平成６）年の約900万人をピークに減少している。このような予想の下、団塊世代の大量退職などにより企業などが採用者数を増加させていること、および、今後、高校卒業者の進学率の増加が見込まれることから、防衛庁では、中長期的に募集環境が厳しくなると予想している。自衛隊が各種任務を遂行するためには、質の高い人材を確保することが必須の要件であり、そのためには、募集に対する地方公共団体や関係機関などの協力が不可欠である。
（図表6-3-1参照）