自衛隊はペルシャ湾に海上自衛隊（海自）の掃海部隊を派遣して以来、さまざまな国際平和協力業務や国際緊急援助活動などに参加し、国際社会に貢献を重ねてきた。また、9.11テロ以降は、テロ対策特措法¹に基づき、インド洋などで協力支援活動などを継続している。
　さらに、米英軍によるイラクに対する武力行使後は、イラク人道復興支援特措法²に基づき、イラクを平和で民主的な国家として復興するため、国際社会と協力しつつ、イラク復興の支援を行ってきており、こうした国際平和協力活動への取り組みは、国際社会のみならず、わが国の多くの国民が肯定的に捉えるなど、国内においても高く評価されてきている。
参照＞ 2章4節

　また、これらの活動に従事する自衛隊員は、長期にわたって国や家族を離れ³、厳しく困難な環境と緊張の中で献身的に任務を遂行している。
　こうした活動における職務に、自衛隊員が一層の誇りと自覚をもって、専念するためにも、その体制と環境を整備し、国際平和協力活動を自衛隊の本来任務に位置付けることが必要である。また、これは、わが国が国際社会と協力して国際社会の平和と安定に取り組む姿勢を強く発信することにもつながる。
　このため、政府は、国際平和協力活動などを、自衛隊の本来任務と位置付ける内容を含む防衛庁設置法等の一部改正法案を６月９日、国会に提出した。
参照＞ 2章4節