2 日米政策協議の実績
05年10月29日には、大野防衛庁長官（当時）、ラムズフェルド国防長官および町村外務大臣（当時）、ライス国務長官との間で、同年２月に続き、「２＋２」会合が開かれた。この会合においては、イラクやテロとの闘いなどのグローバルな安全保障協力、中国や北朝鮮などの地域情勢などについて意見交換が行われるとともに、これまでの日米同盟の将来に関する日米協議の成果として「日米同盟：未来のための変革と再編」がとりまとめられた。
参照＞
本章2節
また、本年１月17日には、額賀防衛庁長官は、米国ワシントンにおいてラムズフェルド国防長官と防衛首脳会談を行った。
会談において、両長官は、日本の安全保障のみならず地域、世界においても役割が拡大している日米安保体制の意義と重要性について認識が一致するとともに、米軍再編を成功させなければならず、そのための作業を加速することについても、認識が一致した。また、額賀長官より、再編問題は、わが国の防衛政策のあり方や将来の日米関係を決定する上で極めて重要な問題であり、最終取りまとめに際して新しい21世紀の日米同盟関係についての一定の政治的メッセージを国の内外に示すことが重要として、新しい日米同盟のあり方について今後議論していく旨発言した。このほか、イラク人道復興支援や在日米軍人などによる事件について意見交換がなされた。
本年４月23日にも、再度、額賀防衛庁長官は、米国ワシントンにおいて、ラムズフェルド国防長官と防衛首脳会談を行い、在沖縄海兵隊のグアムへの移転経費などについて話し合った。
本年５月１日には、額賀防衛庁長官、ラムズフェルド国防長官および麻生外務大臣、ライス国務長官との間で、昨年10月に続き、「２＋２」会合が開かれた。本会合においては、日米同盟の重要性を確認したほか、イラクの復興・民主化、テロとの闘いにおける国際協力の重要性が確認され、米側からは、自衛隊の派遣などの日本の支援に対する感謝が示された。その他、イランにおける核問題、北朝鮮情勢、中国情勢などについての意見交換がなされた。また、兵力態勢の再編に関して、最終とりまとめがなされ、「再編実施のための日米のロードマップ」と題する文書が公表された。額賀防衛庁長官は、ラムズフェルド国防長官との協議の際、96（同８）年の日米安保共同宣言発出後、当時予想していなかった事象が次々と起こっており、日米防衛・安全保障の大きな目的・理念を示すことが重要であることを指摘した。
参照＞
本章2節
