「共同文書」で示された、重点分野に関連する基本的考え方は、以下のとおりであり、これら重点分野への対応の重要性の高まりを踏まえ、日米は、それぞれの防衛力を向上し、技術革新の成果を最大限に活用することとされた。

（1）新たな脅威や多様な事態への対応を含む日本の防衛および周辺事態への対応
ア　日米防衛協力は、日本の安全と地域の平和と安定にとって引き続き死活的に重要である。
イ　日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自国防衛を行い、また、周辺事態に対応する。日本の防衛態勢は、防衛大綱に従って強化される。
ウ　米国は、日本の防衛や周辺事態の抑止、対応のため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。
エ　周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合、または、両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るよう、日本の防衛および周辺事態への対応に際しての日米の活動の整合を確保する。
オ　日本は、施設・区域の提供を含め、在日米軍を引き続き支援する。また、日本は、米軍の活動に対して有事法制に基づくものを含め、事態の進展に応じて切れ目のない支援のための措置を実施する。日米両国は、在日米軍のプレゼンスおよび活動に対する安定的な支持を確保するために地元と協力する。
カ　米国の打撃力および核抑止力は、日本の防衛を確保する上で、引き続き日本の防衛力を補完する不可欠のものであり、地域の平和と安全に寄与するものである。
（図表4-2-3参照）

（2）国際的な安全保障環境の改善
ア　共通の戦略目標達成のため、国際的な安全保障環境の改善に向けた日米協力は、同盟の重要な要素である。日米は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行うとともに、実効的な態勢を確立するための措置を実施する。
イ　緊密な日米間の協力および政策調整は、迅速かつ実効的な対応に必要な柔軟な能力の向上に資する。定期的な演習（第三国との間で行われるものを含む）は、この能力を向上し得る。
ウ　自衛隊および米軍は、国際的な活動における他国との協力を強化する。
（図表4-2-4参照）