武力攻撃事態等に際して、国は武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護し、武力攻撃の国民生活・国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、武力攻撃事態対処法における対処基本方針や、既に作成した国民の保護に関する基本指針に基づき、その組織・機能のすべてをあげて自ら国民保護措置を実施するとともに、地方公共団体および指定公共機関が実施する国民保護措置を支援するなどにより、国全体として万全の態勢を整備するものとされている。
　また地方公共団体は、国の方針に基づき、自ら国民保護措置を実施するとともに、当該地方公共団体の区域における国民保護措置を総合的に推進するものとされている。
（図表3-4-1参照）