第3章 わが国の防衛のための自衛隊の運用と災害派遣や国民保護 

3 米国のミサイル防衛と日米BMD協力


(1)米国のミサイル防衛
 米国のミサイル防衛の歴史は古く、弾道ミサイルの誕生とほぼ同時に開始されたが、現在のBMDシステム構想の原形はレーガン政権時代の84(昭和59)年に始まったSDI(Strategic Defense Initiative)構想に端を発している。以来、歴代政権はミサイル防衛に取り組み、現在まで累計約10兆円を超える投資を行っている。ブッシュ政権は、ポスト冷戦の安全保障環境の変化を強く意識して、ミサイル防衛を国防政策の重要課題6として位置付け、02(平成14)年6月には対弾道ミサイル・システム制限(ABM:Anti-Ballistic Missile)条約7からも脱退し、ミサイル防衛体制の構築を推進している。米国のミサイル防衛計画の概要は次のとおりである。
 米国は、弾道ミサイルの飛翔経路である1)ブースト段階、2)ミッドコース段階、3)ターミナル段階のそれぞれの段階に適した迎撃システムを組み合わせ、相互に補って対応する多層防衛システムの構築を目指しており、可能なものから早期に配備することとしている8
(図表3-2-6・7・8参照)
 
図表3-2-6 米国の弾道ミサイルに対する多層防衛の取組
 
図表3-2-7 弾道ミサイルに対する多層防衛の例と米国の取組の変遷
 
図表3-2-8 米国2007年度予算案における米国ミサイル防衛配備計画(2007年まで)

(2)能力向上型ミサイルに関する日米共同開発への移行
 98(同10)年政府は、安全保障会議の了承を経て、平成11年度から海上配備型上層システム(現在の海上配備型ミッドコース防衛システム)の日米共同技術研究に着手することを決定した(資料26参照)。この共同技術研究は、わが国が現在整備を進めている海上配備型ミッドコース防衛システムとは異なり、より高い能力を目指した迎撃ミサイルを、日米が共同して設計、試作および必要な試験を行うものである。これまでミサイルの主要な4つの構成品(ノーズコーン、第2段ロケットモーター、キネティック弾頭、赤外線シーカー)に関する設計、試作および必要な試験を行ってきている。このために必要な経費として平成11年度から平成17年度まで計約262億円を計上した。
 また、これまで日米共同研究において行ってきた4構成品の試作・試験により、要素技術の確認が終了し、技術的な課題解明の見通しを得た。これを受け、昨年12月の安全保障会議および閣議において、これまでの日米共同研究の成果を、能力向上型迎撃ミサイル開発の技術的基盤として活用し、共同開発へ移行することを決定し、本年6月、日米両政府間で正式に合意された。このため共同開発のための経費としては、平成18年度予算において、システム設計に伴う経費として約30億円を計上している。なお、ミサイルの配備段階への移行については、昨年12月の「弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発」に関する官房長官談話のとおり、共同開発の成果などを踏まえ、判断を行うこととされている。
(図表3-2-9参照)
参照> 資料29

 
図表3-2-9 能力向上型迎撃ミサイル日米共同開発の概要


(3)武器輸出三原則等との関係
 わが国のBMDシステムは、現在わが国が保有しているイージス艦とペトリオット・システムの能力向上などにより、わが国としてのBMDシステムを構築するものであり、武器輸出三原則等との関係で問題が生じるものではない。
 他方、より将来的な能力向上を目指したBMDに関する日米共同技術開発に移行する場合には、開発の一環として、わが国より米国に対して、BMDにかかわる武器を輸出する必要性が生じる。これについて、04(平成16)年12月の官房長官談話において、武器輸出三原則等によらないとされたことを受け(資料13・6項参照)、昨年12月の共同開発への移行決定にあたって、米国への供与が必要となる武器については、武器の供与の枠組みを今後米国と調整し、厳格な管理を行う前提で、武器輸出三原則等によらないとされた。
 これに関して、本年6月23日には、米国に対する武器および武器技術の供与に関する書簡の交換が外務大臣と駐日米国大使の間で行われ、わが国の事前同意のない目的外利用や第三国移転を禁止するなどの厳格な管理の下に武器および武器技術を提供する枠組みが合意された。

(4)日米BMD協力の強化
 わが国はBMDシステム導入決定後、日米BMD協力の強化のための取り組みを、継続的に実施してきている。
 中期防では、日米安全保障体制の強化のための施策として、「弾道ミサイル防衛能力の向上に向けた日米共同の取り組みを強化するとともに、政策面、運用面、装備・技術面における協力を一層推進する。」こととした 。さらに、閣議決定を経て、BMD協力に関する書簡を外務大臣と駐日米国大使との間で交換するとともに、防衛庁と米国防省との間でBMD協力に関する了解覚書(MOU:Memorandum of Understanding)が、04(平成16)年 12月17日に、締結された。
 また、本年6月23日には、日米共同開発を協力の対象に含めた、BMD協力に関する書簡の交換が、外務大臣と駐日米国大使との間で行われた。


 
6)03(平成15)年1月の「核態勢の見直し」(NPR)においては「非核(通常)と核攻撃能力」「防衛(ミサイル防衛を含む)」「国防基盤(国防産業など)」が新たな3本柱とされている。

 
7)72(昭和47)年に米ソ間で締結され、自国防衛のための対弾道ミサイル・システムの配備などを制限した条約

 
8)米国は、ミサイル防衛システムの研究開発や配備については、その時々に技術的に可能なシステムを配備しつつ、漸次能力向上を図っていくこととしており、これを進化的らせん型(スパイラル)開発手法と称している。


 

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