統合運用体制において、新たな脅威や多様な事態に、自衛隊が適切に対応するためには、統幕と各自衛隊間などの確実な指揮命令の伝達と迅速な情報共有の確保が重要である。このため、内外の優れた情報通信技術を利用したより広範・機動的な情報通信態勢を構築することとしている。
参照＞ 6章2節4
　また、自衛隊の各部隊においても、「統合任務部隊」の指揮官となることが予想される主要部隊指揮官¹は、平素からそのための計画の作成などを行うとともに、訓練などを通じて、任務を遂行できる態勢を維持しておく必要がある。そのため主要部隊司令部には、他自衛隊の幕僚を平素から配置し、陸・海・空自の連携強化を図るとともに、統合運用により様々な状況に対処する場合に、必要に応じて、その他の幕僚を配置することとしている。
　さらに、統合演習の実施など教育訓練体制の強化のほか、自衛隊の司令部組織のあり方、統合運用に適した人材の育成、統合運用に伴う装備などの共通化の必要性などについては、引き続き統合運用の実績などを踏まえつつ、検討していくこととし、その上で、必要な措置を講ずることとしている。（統合教育訓練体制については6章2節3参照）