自衛隊の能力などに関し、以下の事業を実施する。

（1）新たな脅威や多様な事態への実効的な対応
ア　弾道ミサイル攻撃への対応
○　イージス・システム搭載護衛艦（イージス艦）の能力向上
○　地対空誘導弾（ペトリオット）の能力向上
○　警戒管制レーダーの整備
○　自動警戒管制システムに弾道ミサイル対処能力を付加するための改修など
　平成20年度以降のイージス艦およびペトリオットの能力向上のあり方については、米国における開発の状況等を踏まえて検討の上、必要な措置を講ずる。

イ　ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応
○　人的戦闘力の中核となる普通科部隊の強化策として、小銃小隊の１個分隊あたりの定数増や、各普通科中隊への狙撃班の新編
○　軽装甲機動車、多用途ヘリコプター（UH-60JA、UH-1J）、戦闘ヘリコプター（AH-64D）などの整備による、即応性、機動性の向上
○　核・生物・化学（NBC）兵器による攻撃への対処能力の向上

ウ　島嶼部に対する侵略への対応
○　輸送機（C-1）後継機、輸送ヘリコプター（CH-47JA/J）などの整備による輸送・展開能力などの向上
○　空中給油・輸送機（KC-767）、戦闘機（F-2）などの整備による防空・洋上阻止能力の向上
○　輸送機（C-130H）に救難ヘリコプター（UH-60J）に対する空中給油機能を付加することによる救難能力の向上

エ　周辺海空域の警戒監視と領空侵犯対処や武装工作船などへの対応
○　護衛艦（DDH、DD）、哨戒ヘリコプター（SH-60K）、掃海・輸送ヘリコプター（MCH-101）、固定翼哨戒機（P-3C）の後継機などの整備
○　早期警戒機（E-2C）や早期警戒管制機（E-767）の改善
○　戦闘機（F-15）の近代化改修、財政状況なども勘案しつつ現有の戦闘機（F-4）の後継機を整備

オ　大規模・特殊災害などへの対応
○　救難飛行艇（US-2）、救難ヘリコプター（UH-60J）の整備

（2）本格的な侵略事態への備え
　防衛大綱に示された保有すべき装備の規模縮小に合わせて、中期防期間内の整備規模を抑制しつつも、引き続き、戦車、火砲、中距離地対空誘導弾、護衛艦、潜水艦、掃海艇、哨戒機、戦闘機などを整備し、最も基盤的な部分を確保

（3）国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組
ア　国際平和協力活動への適切な取組¹
○　国際活動教育隊を中央即応集団の隷下に新編
○　輸送機、ヘリコプター、軽装甲機動車など国際平和協力活動に資する装備品の整備

イ　諸外国との安全保障対話・防衛交流、共同訓練などの充実
○　二国間・多国間の安全保障対話・防衛交流などの諸施策の推進
○　国連を含む国際機関などが行う軍備管理・軍縮分野における諸活動への協力

（4）防衛力の基本的な事項
ア　統合運用の強化
○　統合幕僚監部の新設
○　統合幕僚学校の改編、統合演習の実施、情報通信基盤の共通化
参照＞ 3章1節

イ　情報機能の強化
○　能力の高い要員の確保・育成も含めた情報本部をはじめとする情報部門の体制の充実
○　各種情報収集器材・装置などの充実
○　戦闘機（F-15）の偵察機転用のための試改修に着手
○　滞空型無人機について、国産機、外国機の選択も視野に入れ、今後、検討の上、必要な措置を講ずる。

ウ　科学技術の発展への対応
（ア）指揮通信能力などの強化
（イ）研究開発の推進

エ　人的資源の効果的な活用
（ア）人事・教育訓練施策の充実
（イ）安全保障問題に関する研究・教育の推進

（5）防衛力を支える各種施策の推進
ア　装備品等の取得の合理化・効率化
イ　関係機関や地域社会との協力の推進