（1）防衛行政を担う組織の見直し
　内部部局などのあり方などについて検討の上、組織改編などの所要の措置を講ずる。
参照＞ 6章2節1

（2）統合運用体制の強化など
　統合運用体制を強化するため、統合幕僚監部の新設と各幕僚監部の改編を行う。また、統合運用の成果を踏まえて、統合運用を実効的に行い得る組織などのあり方について、検討の上、必要な措置を講ずる。
　また、情報本部については、防衛庁長官直轄の組織とする。
参照＞ 3章1節

（3）陸上自衛隊
　戦車と主要特科（とっか）装備の縮減を図りつつ、即応性、機動性などを一層向上させるため、５個の師団、１個の旅団と２個の混成団を改編する。このうち、１個の師団と２個の混成団は旅団に改編する。また、空挺団、ヘリコプター団などの機動運用部隊や、特殊作戦群、特殊武器防護隊などの専門部隊を一元的に管理する中央即応集団を新編する。
（図表2-2-13参照）

　編成定数については、中期防の期間末において、おおむね16万１千人程度、常備自衛官の定員についてはおおむね15万２千人程度を目途としている。なお、常備自衛官の充足については、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し、国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組むため、現状と同等レベルを確保することとし、充足についてはおおむね14万６千人程度を目途としている。

（4）海上自衛隊
　機動運用に充てる護衛艦部隊について、１個護衛隊の護衛艦の数を従来の２〜３隻から４隻とする一方、12個の護衛隊を８個護衛隊に集約化する。また、地方配備に充てる護衛艦部隊のうち１個護衛隊を廃止する。さらに、潜水艦部隊を６個潜水隊から５個潜水隊へ、固定翼哨戒機部隊を８個航空隊から４個航空隊へ、回転翼哨戒機部隊を９個航空隊から５個航空隊へ、それぞれ集約化する。

（5）航空自衛隊
　航空警戒管制部隊のうち警戒航空隊を、２個飛行隊（早期警戒管制機（E-767）を運用する飛行隊と早期警戒機（E-2C）を運用する飛行隊）とする改編を行う。
　また、空中給油・輸送機（KC-767）の配備にあわせ、空中給油・輸送部隊を新設する。
（図表2-2-14参照）