3 中国
1 全般
（1）全般
中国は、14もの国と接する長い国境線と太平洋に面する長い海岸線に囲まれた広大な国土に世界最大の人口を擁する国家である。また、国内に多くの異なる民族、宗教、言語などを抱える国である。少数民族の多くは国境地域に居住しており、国境外に同胞民族が居住していることも多い。中国は、長い歴史を有し、固有の文化、文明を形成、維持してきている。この中国特有の歴史に対する誇りと19世紀以降の半植民地化の経験が、中国国民の国力強化への強い願いとナショナリズムを生んでいる。さらに、中国は、社会主義体制をとる国家であり、中国共産党による指導の下、社会主義近代国家の建設を目指している。
自国の近代化建設を継続して推進するという観点から、対外的に、中国は、世界各国との貿易、往来、経済面や技術面での協力などを推進するとともに、周辺地域において安定的な安全保障環境を構築することを重視している。さらに、中国は、国際犯罪やテロ、海上における捜索・救助、海賊対策、麻薬取締といった「非伝統的安全保障分野」において各国との協力関係を発展させることを目指している。
特に、近年、中国は、貿易額を大幅に増大させ、外国からの投資も依然として活発であり、引き続き飛躍的な経済発展を遂げてきている。世界経済における中国の地位が次第に高まり、多くの国々が中国との経済関係の深化による相互利益を重要視するようになっている一方で、中国が、資源獲得などを追求する外交政策を企図しているとの指摘も見られるようになっている。軍事面でも、継続する高い国防費の伸びを背景に軍事力のさらなる近代化に努めている。このように、中国は政治、経済的に地域の大国として着実に成長し続けており、軍事に関しても、地域の各国がその動向に注目する存在となっている。
他方で、中国は、国内に諸問題を抱えている。中央および地方の共産党幹部などの腐敗問題が大きな政治問題となっているほか、国内に分離・独立運動を抱えている。また、急速な経済成長に伴い、都市部と農村部、沿岸部と内陸部の間の地域格差の拡大に加え、都市内部における貧富の格差や環境汚染などの問題も顕在化しつつあり、このような諸問題に中国がどのように対処していくか注目される。
（2）台湾との関係
中国は、台湾は中国の一部であり、台湾問題は中国の内政問題であるとの原則を堅持しており、一つの中国の原則が、中台間の議論の前提であり、基礎であるとしている。また、中国は、平和的な統一を目指す努力は決して放棄しないとし、台湾人民が関心を寄せている問題を解決し、その正当な権限を守る政策や措置をとっていく旨を表明する一方で、外国勢力による中国統一への干渉や台湾独立を狙う動きに強く反対する立場を表明している。昨年３月に制定した「反国家分裂法」は、このような中国の立場を強く反映している。
中台間の往来・交流・協力の促進については、昨年４月に胡錦濤（こ・きんとう）共産党総書記（国家主席）が国民党の連戦（れん・せん）主席（当時）を招き、経済協力や中台間の協議の早期回復の促進などについて話し合って以降、中国は主に台湾の野党や経済界との交流に力を入れている。一方で、台湾の陳水扁（ちん・すいへん）総統が「一つの中国」は議論の前提ではなく、議題の１つとして取り上げるとの立場を明確にしているなど、中台間には基本的立場に隔たりがあり、公式対話が途絶えたまま、膠着（こうちゃく）状態が継続している。双方が公式対話を再開するために、何らかの歩み寄りが見出せるかといった観点から、今後の台湾をめぐる問題の平和的解決に向けた動向が注目される。
軍事的には、中国は、台湾独立を狙う動きなどに強く反対する立場から、武力行使を放棄していないことをたびたび表明している。反国家分裂法において、台湾が中国から分裂することを招く重大な事態が生じたときなどには、非平和的な方式による措置を講ずると規定されたことは、武力行使の不放棄を再確認したものである。中国にとって、台湾の独立を狙う動き自体を抑止または阻止することに加え、将来、仮に、台湾海峡危機が発生した場合に、外国軍隊の介入を抑止または阻止できることを想定した能力の保有が、近年の国防費の大きな増額を背景とした急速な軍事力近代化の主な目的であると考えられる
1。
（3）米国との関係
米中間には、中国の人権問題や大量破壊兵器の拡散問題、米国の台湾への武器売却、貿易問題など、種々の懸案が存在している。また、中国は、米国のテロとの闘いを通じた国際的影響力の増大や、中央アジアにおける米軍のプレゼンス増大への警戒感を抱き、米国の「一極化」への動きを警戒していると見られる。他方で、両国経済の結びつきは深く、中国側として、安定的な米中関係は経済建設を行っていく上で必須であり、今後もその存続を望んでいくものと考えられる。
米国側では、中国が引き続き経済的パートナーであるとともに、責任ある利害共有者
2（responsible stakeholder）となることを対中政策の目標とする一方で、中国は戦略的岐路にある国家であり、長期的には、米国と競争関係になり、その軍事的優位を崩しかねない軍事技術を配備する潜在的能力が最も大きい国家とも認識している
3。
米国としては、国際社会の平和と安定や自由で公正な貿易の拡大が、国際社会の多くの国々と同様、中国にとっても利益であるため、中国が、米国やその他の主要国と協力して、これら共通の利益を擁護する責任を有すると認識している。これに対し、中国側は、胡錦濤（こ・きんとう）国家主席の本年４月の訪米時に、米中間の建設的協力関係を引き続き推進するとしているが、必ずしも米国と同じ認識を示していない。
（4）ロシアとの関係
89（平成元）年にソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が訪中し、いわゆる中ソ対立に終止符が打たれて以来、中露双方は、継続して両国関係重視の姿勢を見せている。90年代半ばに、両国間で「戦略的パートナーシップ」を確立して以来、定例化した首脳往来を通じて同パートナーシップの深化が強調されており、01（同13）年には、中露善隣友好協力条約
4が締結されている。04（同16）年には、長年の懸案であり、かつて両国間の軍事衝突にまで発展したことがある中露国境画定問題も解決されるに至った。
両国は、世界の多極化と国際新秩序の構築を推進するとの認識を共有してきたが、これに加え、近年では、経済的な動機も良好な中露関係の重要な牽引役となってきている。中国にとっては、安定的な資源・エネルギーの供給先を確保することは長期的な関心であり、ロシアとしても、中国市場の潜在力は魅力的であり、現在は資源・エネルギーに偏重する対中輸出を多角化することに強い関心を示している。
安全保障面で、中国は、ロシアからSu-27、Su-30戦闘機、ソブレメンヌイ級駆逐艦、キロ級潜水艦などの近代的な武器を購入しており、中国にとって、ロシアは最大の武器供給国である。昨年11月の日露首脳会談においては、小泉総理が、対中武器輸出は慎重に対処する必要がある旨指摘したのに対し、プーチン大統領は、ロシアは武器輸出のリーダーではないが、自らの責任は十分感じている旨応答した。
本年１月に額賀防衛庁長官が訪露した際にも、イワノフ国防大臣に対し、対中武器輸出については、透明性を確保し、地域の軍事バランスを崩さないよう、慎重な対応を要請した。
また、中露間の軍事交流として、定期的な防衛首脳クラスなどの往来に加え、昨年８月には中露共同軍事演習が実施された。この演習には、両国の空挺部隊や海軍陸戦隊、後方支援部隊を含む陸・海・空軍の約１万人が参加し、上海協力機構の加盟国およびオブザーバーのみをオブザーバーとして招待した。この演習の目的について、中国側としては、ロシア製兵器の運用方法やロシア軍の作戦教義を学習すること、両国軍の間の相互理解や信頼醸成を深めること、多極化世界の１つの極としての中露の存在を誇示することなどがあったと考えられる。これについては、また、中国側が同演習の実施による台湾問題への影響を念頭に置いたという指摘も見られた。
（5）北朝鮮との関係
北朝鮮は、中国にとって「伝統的友誼」関係にある国である。北朝鮮が食糧支援やエネルギー供給において多くの割合を中国に依存していると見られていることなどから、中国は、北朝鮮に対し強い影響力を有すると考えられている。他方で、北朝鮮との関係に一定の距離が見られつつあるとの指摘もある。北朝鮮の核問題について、中国は、03（平成15）年以来、北京で開催されてきた六者会合で議長役を務めるなど積極的な役割を果たしている。核問題の解決に向けた中国のさらなる積極的な取り組みが国際社会から期待されている。
（6）その他の諸国との関係
ア 東南アジア諸国との関係
東南アジア諸国との関係では、引き続き首脳クラスなどの往来が活発であり、中国は、この地域のすべての国との二国間関係の発展を図ってきている
5。また、ASEAN、ARF(ASEAN Regional Forum)といった多国間の枠組みにおいても中国は積極的な関与を行っている。中国は、こうした外交の場を利用して、ASEAN諸国との間の経済的、文化的協力関係の深化を進めるとともに、最近では「非伝統的安全保障分野」における協力関係を進展させることに積極的である。
イ 中央アジア諸国との関係
中国西部の新疆・ウイグル地区は、中央アジア地域と隣接している。カザフスタン、キルギス、タジキスタンの３か国とは直接国境を接しており、それぞれの国境地帯をまたがって居住する少数民族があり、人的交流も活発である。そのため、中国にとって中央アジア諸国の政治的安定やイスラム過激派によるテロなど治安情勢は大きな関心事項であり、01（平成13）年６月に設立された「上海協力機構」（SCO:Shanghai Cooperation Organization）
6への関与は、中国のこのような関心のあらわれと見られる。
特に、近年は、同機構の中心的国家であるロシアや中国が、中央アジア地域からの米軍の撤退を事実上促すSCO首脳会議声明の発表
7やインド、パキスタン、イランといった地域の大国へのオブザーバー資格の付与などを通じて、大陸中央部における米国の影響力の抑止と同機構の影響力の拡大を目指していると考えられる。
1)例えば、04（平成16）年12月に発表された「2004年の中国の国防」は、「『台湾独立』勢力の国家分裂活動を制止することは、中国の武装力の神聖な職責である」としている。
2)「責任ある利害共有者」については、米国のゼーリック国務副長官が昨年9月のニューヨークにおける講演で使用して以来、米国政府の各種文書に引用されている。例えば、米国務省のファクトシート（本年4月18日）によると、同副長官は、これまで中国の成功の助けとなる役割を果たしてきた国際システムを支えるため、中国が、米国やその他の主要国と協力することにより、国際社会における「責任ある利害共有者」となるよう呼びかけたものと説明されている。
4)同条約は、軍事面において、国境地域の軍事分野における信頼醸成と相互兵力削減の強化、軍事技術協力などの軍事協力、平和への脅威などを認識した場合の協議の実施などに言及している。
5)最近の中国と東南アジア諸国との間の主な軍事交流としては、中国とタイの両海軍が昨年12月に初めて実施した共同捜索救難訓練や本年4月の曹剛川国防部長によるベトナム、マレーシアおよびシンガポール訪問などがある。
6)中国、ロシアおよび中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）で、01（同13）年6月に設立された。同機構では、安全保障面のみならず、政治、文化、エネルギーなど広範な分野における各国間の協力を奨励することとされている。同機構の設立以来、定期的な首脳クラスの会合が開催されているほか、同機構の事務局や地域対テロ機構（RATS）の設置など、組織、機能の充実が図られてきている。
