昨年７月以降、大麻取締法などに違反した容疑で自衛官が相次いで逮捕されるなど、自衛隊において薬物事案が続発した。自衛隊は、国民の信頼を基盤として存在しており、このような事案により、国民の信頼を大きく損ねたことに対し深く反省している。
　防衛庁・自衛隊は、かかる事態を重く受け止め、昨年10月、大野防衛庁長官（当時）の指示の下、再発防止策を検討するため、防衛庁副長官を議長とする「薬物問題対策検討会議」を発足させた。本検討会議は、計６回の会合を開催し、一連の薬物事案について、その問題点と再発防止策などについて本年２月「最終的なとりまとめ」を作成した。