国連軍備登録制度は、軍備の透明性の向上をねらいとして、わが国がEC（European Community）諸国（当時）などとともに提案し、91（平成３）年に発足した。各国は、７種類の装備品⁹について、その年間輸出入数量、輸出入先などを国連に登録することとなっている。
　防衛庁は、毎年、装備品の年間輸入数量を登録するとともに、保有数や国内調達に関する情報も自主的に提供して、より一層の透明性の確保に努めている。また、この制度の改善・強化のために行われている見直しのための専門家会合などに、適宜、防衛庁の職員を参加させている。