近年発生している紛争において、主に使用されている小型武器は、紛争を激化・長期化させ、一般市民を含む被害者を出している。また、紛争終了後も当該地域に非合法に流通することによって、治安を不安定にし、復興開発を妨げる要因となっている。こうしたことを踏まえ、現在国連を中心に小型武器の非合法取引の規制や過剰蓄積の削減の方途につき検討が行われており、わが国はその主導国の１つとなっている。