2 国際平和協力活動に適切に取り組むための体制整備
防衛大綱では、国際平和協力活動に適切に取り組むため、教育訓練体制、所要の部隊の待機態勢、輸送能力などを整備し、迅速に部隊を派遣し、継続的に活動するための各種基盤を確立することとしている。
具体的には、自衛隊の自己完結性、組織力などの能力を活用し、国際平和協力活動に適切に取り組むために必要な教育を平素から行い、基幹となる要員を育成することとしている。特に、陸上自衛隊(陸自)の中央即応集団隷下に国際活動教育隊を新編し、国際平和協力活動に係る訓練の支援や研究などを行う。
また、ローテーションによる派遣部隊の待機態勢の大幅な拡充を図るほか、引き続き国際平和協力活動に資する装備品や、輸送能力を有する航空機や艦船などを整備し、国際平和協力活動をより効果的に行いうる態勢を構築することとしている。
なお、防衛庁においては、統合運用体制が、本年3月末にスタートし、国際平和協力活動においても、その運用に際しては統合幕僚長が防衛庁長官に対する軍事専門的な観点からの補佐を一元的に行うこととなった。これにより、国際平和協力活動についても、より効率的、効果的に取り組むことができる。