（1）日米安全保障共同宣言とその後の動き
　日米安保体制は冷戦期を通じて、自由主義陣営としてのわが国の安全の確保とともに、地域の平和と安全に寄与してきた。冷戦終結後の国際安全保障環境の変化を受けた日米間でのさまざまな対話の結果として、96（平成８）年４月の日米首脳会談（東京）では、21世紀に向けた両国の協力関係の方向性を示した「日米安全保障共同宣言」が発表された。
参照＞ 資料34

　この宣言においては、日米の安全保障上の関係が、地域の安定と繁栄を維持するための基礎であり続けることが再確認され、日米同盟関係の信頼性を高める上で重要な柱となる具体的な分野での協力が示された。
　これを踏まえ、日米両国は97（同９）年９月に新たな「日米防衛協力のための指針」（「指針」）を策定したのをはじめ、各種の施策を講じた。これらにより、日米間の防衛協力はより一層効果的なものとなり、日米安保体制の信頼性が一層向上した。
参照＞ 資料41

（2）世界の中の日米同盟
　03（同15）年５月の日米首脳会談において、日米両国は、グローバルな課題への取り組みについて国際社会と協力しつつ連携を強化することなど「世界の中の日米同盟」を強化していくことで意見が一致した。具体的には、テロとの闘い、イラク人道復興支援、インド洋における地震・津波災害への支援など国際的な活動における日米協力が進展している。
　このほか、安全保障・防衛面での日米協力として、弾道ミサイル防衛（BMD）においても、日米共同技術研究などの協力が進展している。