防衛大綱においては、わが国の平和と安全をより確固たるものとするため、国際社会の平和と安定のために主体的・積極的に取り組むとされるとともに、国際平和協力活動は、防衛力の役割の１つとされた。また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置付けを含め所要の体制を整えるとされた。
　また、周辺事態への対応は、放置すれば日本に対する武力攻撃に波及する可能性もあり、わが国の平和と安全の確保の観点から重要である。さらに、第２次世界大戦時の遺棄機雷の処理に限らず、船舶の航行安全のための機雷掃海も、国民の安全確保のために重要である。また、多くの邦人が海外を訪問し、滞在する今日、海外での紛争などの際の在外邦人の輸送も、国民の安全確保のために重要な活動となっている。
　今後の安全保障環境において防衛力に求められているこれらの役割について、防衛庁として適切に取り組む体制を整備することが必要である。これらの活動を、従来の付随的任務から本来任務へと変更する必要があるのは、そのような体制整備の一環である。