国の防衛は国家存立の基盤である。そのための防衛力整備は、最終的には各年度の予算に従い行われるが、装備品の研究開発や導入、施設整備、隊員の教育、部隊の練成などは短期間になしえないことなどを考えれば、具体的な中期的見通しに立って、継続的かつ計画的に行うことが必要である。
　このため、政府としては、昭和61年度以降、５年間を対象期間とする中期的な防衛力整備計画を策定し、これに基づき、各年度の防衛力整備を行っている。
　「中期防衛力整備計画（平成17年度〜平成21年度）について」（中期防）は、防衛大綱に定める新たな防衛力を実現するため、５年間の防衛力整備の方針や主要な事業などを定めた計画として、04（平成16）年12月に安全保障会議と閣議で決定された。中期防では、防衛大綱に従い、以下「計画の方針（1）〜（6）」に示すように、「存在による抑止」から「実効的な対応」に重点をシフトさせ、即応性・機動性の向上、統合運用による陸・海・空自衛隊の一体的な運用、科学技術の発展に対応した新たな能力の獲得などを重視した、新たな防衛力の構築を目指している。
（図表2-2-12参照）
参照＞ 資料12