2　SACO設置以降の在日米軍施設・区域にかかわる問題解決への取組

SACO設置などの経緯

　95（平成７）年に起きた不幸な事件¹や、これに続く沖縄県知事の駐留軍用地特措法に基づく署名・押印の拒否などを契機として、全国的にも沖縄に関する諸問題に対する世論の関心が高まった。
　政府は、沖縄県民の負担を可能な限り軽減し、国民全体で分かち合うべきであるとの考えの下、沖縄県の将来発展のため、在日米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて一層の努力を払うとともに、振興策についても全力で取り組むこととした。そして、沖縄県に所在する在日米軍施設・区域にかかわる諸課題を協議する目的で、同年、国と沖縄県との間に「沖縄米軍基地問題協議会」を、また、日米間にSACOを設置した²。
　その後、約１年をかけて集中的な検討が行われ、96（同８）年、いわゆるSACO最終報告³が取りまとめられた。

2)その他、在日米軍施設・区域にかかわる問題解決への取組
1)「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」（96（平成8）年閣議決定）に基づき、国と沖縄県の協議母体として、内閣官房長官が主宰（01（同13）年の第16回協議会からは沖縄及び北方対策担当大臣が主催）する「沖縄政策協議会」が設置され、沖縄に関連する基本政策を協議
2)沖縄米軍基地所在市町村の今後のあり方を展望していくため、96（同8）年、内閣官房長官の懇談会として「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」が開催され、政府は、同懇談会からの提言を受け、さらに有識者からの助言を踏まえ、各種事業を実施