情報通信技術（IT）革命への対応

　近年のコンピューターなどの情報通信技術の発展と普及は、インターネットに代表されるような新たな形態の情報の流れを生み出し、個人、組織を問わず情報の取得、発信、活用の能力が飛躍的に進歩している。
　これらが社会全般に多大な変化を促し、一般的に、情報通信技術革命といわれている。
　防衛庁・自衛隊も、この変化に対応し、防衛力を支える新たな基盤である情報通信技術にかかわる組織や業務をどのように改革するかが喫緊の課題となり、00（平成12）年に、取り組むべき施策の全体像と方向性を示し、各種の施策を一体的、体系的に推進するため、「防衛庁・自衛隊における情報通信技術革命への対応に係る総合的施策の推進要綱（IT要綱）¹」を発表した。
　IT要綱において、情報優越²を追求し、防衛力の統合的かつ有機的な運用を可能とする基盤を体系的に構築するために、1)高度なネットワーク環境の整備、2)情報通信機能の強化、3)情報セキュリティの確保を中核とする３つの施策として、それらの具現化を進めてきた。
　これまでの取組の状況は、次のとおりである。

（1）高度なネットワーク環境の整備
　情報の共有による自衛隊の統合的かつ有機的な運用態勢を強化するための全自衛隊共通のネットワークである防衛情報通信基盤（DII:Defense Information Infrastructure）³の稼働状況やセキュリティの常時監視などの業務を行う防衛情報通信基盤（DII）管理運営室を統幕事務局に03（同15）年３月設置し、オープン系の運用を開始した。また、平成14年度に設計に着手したクローズ系の運用を昨年度末に開始し、DII全体の運用を開始した。
　さらに、02（同14）年度から、コンピューター・システム共通運用基盤（COE:Common Operating Environment)）⁴の設計・構築を開始し、昨年３月、統幕事務局にCOEの管理・更新などの業務を行うコンピューター・システム共通運用基盤（COE）管理室を設置し、昨年度から対象とするシステムにソフトウェア基盤であるCOEの活用を開始している。

（2）情報通信機能の強化
　03（同15）年３月、戦闘様相の迅速化などに対応して、防衛庁中央において適時、適切かつ総合的な指揮体制を確保するため、陸・海・空自衛隊の各種指揮システムとオンライン接続してデータの集約処理を行う中央指揮システム（CCS:Central Command System）の整備が完了した。昨年度は、中央指揮システムをDIIに接続することに伴い必要となるシステムの改修などを行った。
　また、陸・海・空自衛隊の各種指揮システムの整備について、その充実を図りつつ統合化に向けた整備を促進している。

（3）情報セキュリティの確保⁵
　コンピューターを活用した防衛庁・自衛隊の情報通信基盤をサイバー攻撃⁶から防御するため、1)システムそのものの安全性の向上（ファイアウォールの導入など）、2)システムの防護能力の向上（防護部隊による常時監視など）、3)システムの管理・利用のための規則の整備、4)システムの管理者、利用者などの能力向上、5)関係機関とのセキュリティ情報の共有など、6)最新のサイバー対処技術などの調査・研究を実施しているとともに、政府の取組に積極的に貢献している。例えば、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC:National Information Security Center）に要員を派出しているほか、総務省と経済産業省が所掌する暗号技術検討会等（CRYPTREC:Cryptography Research Evaluation Committees⁷）への支援などを行っている。