第5章 国民と防衛庁・自衛隊 

自衛官の教育

(1)教育の現状
 部隊を構成する自衛官個々の能力を高めることは、部隊の任務遂行にとって不可欠な要素である。このため、自衛官は、自衛隊の学校や教育部隊などで、次のような教育を受けている。

ア 入隊直後の基礎教育
 入隊後、例えば、任期制自衛官は3〜5か月、一般幹部候補生は5〜12か月の比較的長期にわたり、自衛隊の学校や教育部隊などで基礎教育を受ける。そこで、自衛官として必要な資質1を涵養(かんよう)し、基礎的な知識・技能を修得する。

イ 在職期間全体を通じた教育2
 部隊などに配属された後も、それぞれの階級、職務に必要な資質を涵養し、知識・技能を向上させるため、在職期間全体を通じ、段階的かつ体系的な教育が行われる。

ウ 資質と知識・技能の養成を目的とした教育
 自衛官教育では、使命感の育成と徳操の涵養、装備の近代化に対応する知識・技能の修得、体力・気力の維持・向上、統率力ある幹部の養成といった事項を重視し、職務の遂行に必要な資質の養成や知識・技能の修得を目的とした教育を行っている。

エ 多種多様な教育
 自衛官は、専門の知識・技能を更に高める必要がある場合や、それらを自衛隊内で修得するのが困難な場合など、海外留学を含め、部外教育機関、研究所3などで教育を受けており、その履修は、幅広い分野に及んでいる。また、中堅幹部に対して、自衛隊以外の人々との交流を通じて幅広い視野を広げるため、国内企業で1年程度の研修などを行っている。
 こうした教育や研修は、自衛官を受け入れている大学院や大学、専門学校、企業などの理解や協力の下に行われており、今後も隊員の資質と知識・技能を更に高めるために、部外の教育機関や企業から積極的な協力が得られるよう努力している。

 
留学生受け入れ施策の概要

(2)時代に適合した教育のための取組
 近年、自衛隊では、国際社会での活動の機会や諸外国とのかかわりの増大にかんがみ、前述の教育に加え、英語、ロシア語、中国語、韓国語、アラビア語4などの外国語教育を行うとともに、外国に対する理解を深めるため、留学生を受け入れている5。また、国際平和協力業務のための教育訓練の一つとして、国連平和維持活動への参加実績が豊富な北欧諸国などで実施される研修に幹部自衛官を派遣している。
 さらに、装備品の近代化などに伴い、自衛官は、幅広い分野の高度な知識や技能が要求されるようになっており、そうした知識・技能を修得するための教育も行っている。


 
1)資料第52参照

 
2)資料第53参照

 
3)昨年度の部外教育の協力先機関は、国内では筑波大学、東京工業大学など、海外では米国国防大学、ハーバード大学など

 
4)防衛大学校でも、全学生が希望に応じ履修できる機会を得られるよう、第二外国語教育にアラビア語を追加した。

 
5)資料54参照


 

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