新防衛大綱にもあるように、今後は、多機能で弾力的な実効性のある防衛力という考え方の下、防衛力を構築していく必要がある。このような状況に対応し、防衛機能を果たし得る体制を整備するとともに、文民統制を行う防衛庁長官に対する今後のあるべき補佐体制を確立するため、昨年８月以降、「内部部局等の在り方」、「新たな取得管理組織体制の構築」、「施設行政の在り方」、「地方組織の在り方」、「自衛官と事務官等の関係の在り方」について、検討を行っている。昨年12月には中間報告を行い、原則として平成18年度に必要な組織改編などを行うよう、現在も検討を継続している。