インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波に際しての国際緊急援助活動

　このため、同月27日、タイ王国政府からわが国に対し支援要請があり、同月28日、外務大臣から防衛庁長官に対し、国際緊急援助隊法に基づく協力を求める協議が行われ、同日、インド洋におけるテロ対策特措法に基づく対応措置を交代して帰国途上であった海自の部隊をタイ王国に派遣した。
　また、本年１月３日、インドネシア共和国政府からわが国に対し支援要請があり、同月４日の外務省との協議を経て、同月６日以降空自のインドネシア国際緊急援助空輸隊、海自のインドネシア国際緊急援助海上派遣部隊、陸自のインドネシア国際緊急医療・航空援助隊及び統幕などの統合連絡調整所要員をインドネシア・アチェ州を中心とした地域に派遣した。

　インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波災害への対応の経過の概要は、次表のとおりである。

（2）タイ王国での海自部隊による捜索・救助活動など
　昨年12月28日、防衛庁長官は自衛艦隊司令官に対し、タイ王国において国際緊急援助活動を行う旨の命令を発出したことを受け、インド洋での任務を終了し帰国のためにマレーシアの東方海上を航行中であった海自艦艇３隻（人員約600名）が急遽プーケット島沖に向かい、被災者の捜索・救助活動などを行った。
　搭載ヘリを含む海自艦艇３隻は、海上を漂流していた57体の遺体を収容しタイ当局への引き渡しを行うとともに、本邦から別途派遣されていた国際緊急援助隊救助チーム及び機材の航空輸送を行った。
　本年１月１日、タイ王国から要請された任務が終了したのを受けて、防衛庁長官は活動を終結する旨の命令を発出し、海自部隊は活動を終了して同月10日に帰国した。

（3）インドネシア共和国周辺地域での自衛隊の活動
　本年１月４日、外務省との協議を経て、防衛庁長官から陸・海・空自衛隊に対して、部隊などの派遣準備の命令が発出されたことを受け、各自衛隊は、部隊の編成を含めた本格的な派遣準備を開始するとともに、現地状況の確認及び具体的な支援ニーズなどの調査を行うため、先遣チームをタイ王国及びインドネシア共和国に派遣した。そして、同月５日以降、防衛庁長官から空自、陸自及び海自に対し、それぞれ派遣命令が発出されたことを受け、部隊を現地に派遣し、輸送や医療・防疫活動を行った。
　現地における輸送活動では、空自のC-130H輸送機１機を国際的な救援活動の連絡・調整の拠点となったタイ王国ウタパオとインドネシア・バンダ・アチェなどの間で援助物資などの航空幹線輸送を行うとともに、陸自のCH-47JA輸送ヘリコプター３機及びUH-60JA多用途ヘリコプター２機や海自のSH-60J搭載ヘリコプター１機及びエアクッション艇（LCAC）２艇により、アチェ州の各地域間における援助物資や復旧工事に使用するインドネシアの重機などの輸送を行った。本輸送活動により、累計で援助物資など約400トン、人員約2,100名、重機など35両を輸送した。
　また、医療・防疫活動では、陸自派遣部隊がバンダ・アチェにおいて、国際移住機関（IOM）(International Organization for Migration)²との協力の下、医療活動及び防疫活動を行うとともに、アチェ州西岸において予防接種（麻疼ワクチン）を行った。本医療・防疫活動により、累計で診療6,013名、予防接種2,277名、防疫133,800平方メートル³の活動を行った。
　このような活動を行った今回の自衛隊による国際緊急援助活動の特徴として、次の三つが挙げられる。

1)　自衛隊による国際緊急援助活動として初めてヘリコプターを派遣し、現地において援助物資などの航空輸送を行った。

2)　陸自のヘリコプターを現地まで輸送するに当たり、海自の輸送艦「くにさき」に搭載し輸送したことや、活動期間中、バンダ・アチェ沖に停泊した海自の艦艇が、陸自派遣部隊の活動拠点として支援を行ったことなど、平成17年度末の新たな統合運用体制への移行に向けた１つの試金石となった。

3)　初めて３自衛隊及び統幕からの部隊及び要員がそろって派遣され、総勢約1,000名に上る自衛隊史上最大の海外での活動であり、各派遣部隊が現地において効果的かつ効率的に任務を遂行するための３自衛隊の連携の必要性が改めて認識された活動であった。今回は、ウタパオなどに統幕要員及び各自衛隊からの派遣された連絡幹部をもって統合連絡調整所（JCC:Joint Coordination Center）を開設し、活動にかかわる統合調整を行った。