日本の活動に対する評価

　わが国の国際テロ対応のための活動に対し、カルザイ・アフガニスタン大統領は、昨年９月、国連総会の場において「アフガニスタンの国民を代表して、部隊や様々な資源を提供してくれたすべての国、特に米国、日本、ドイツ、英国、カナダに対して、感謝申し上げる。」との旨の演説を行った。また、同月の日米首脳会談において、ブッシュ大統領は小泉総理に対し「日本のイラクやアフガニスタンにおける支援に感謝する。」との謝意を述べた。さらに、本年３月には、ライス米国務長官が、小泉総理大臣の表敬時に「日本のイラク復興支援、インド洋における自衛隊の活動も含むアフガニスタンへの復興支援に深く感謝したい。」と感謝の意を表明した。
　わが国がこのような謝意を受ける要因として、本作戦における補給艦による洋上補給が海上阻止に大きく貢献していることが挙げられる。海上における阻止活動を行っている艦艇は、作戦海域に補給艦が存在しない場合、活動を継続できるのは数日間であり、搭載した燃料を消費した後は、燃料補給のために補給地に寄港する必要がある。これは艦艇が頻繁に作戦海域を離脱せねばならないことを意味しており、作戦効率を著しく低下させることになる。すなわち、補給艦の燃料補給活動によって初めて、計画的で長期の作戦継続が可能となり、わが国はこの補給艦をほとんど切れ目なく派遣していることから、「海自の給油支援があるからこそテロとの闘いにおける海上阻止作戦に艦艇を派遣できた国もある」¹⁰などの賛辞を各国高官から得ている。