マスメディアなどによる広報

　防衛庁・自衛隊は、情報量が多く双方向性の通信が可能なインターネットによる情報提供・意見聴取¹、広報ビデオの作成、街頭大型スクリーンでの上映²を行うなど、マルチメディアを活用した広報に取り組んでいる。特に防衛庁ホームページへのアクセス件数は月約25万件に上り、国民の防衛庁・自衛隊の活動に対する関心の高さを示している。
　また、防衛諸施策や自衛隊の活動などを説明したパンフレットの作成³、報道機関への取材協力など自衛隊や防衛に関する正確な知識の普及、情報の提供に努めている。さらに、国民に対してより正確な情報をより迅速かつ適切に広報するため、昨年３月に、内部部局、統合幕僚会議、陸・海・空各幕僚監部に報道担当官を置くとともに、本年４月から内部部局に報道官を新設し、自ら記者会見を行うなど、国民に対する説明責任を負っている防衛庁として、報道機関に対する情報発信の強化を図っている。なお、イラク人道復興支援に係る活動についても、自衛隊の活動や現地のイラクの方々の評価などを説明した広報ビデオやパンフレットを作成し、国民に対する知識の普及に努めている。