資料37 テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の概要（2004（平成16）年４月23日）
１ 基本方針
平成13年９月11日に米国において発生したテロ攻撃は、人類全体に対する許し難い行為。現在、世界の国々が力を合わせてこれに立ち向かっている。
我が国としては、テロとの闘いを自らの問題と認識し、積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要。
２ 協力支援活動の実施に関する事項
○ 協力支援活動の種類及び内容
1) 補給（艦船による艦船用燃料等の補給）
2) 輸送（艦船による艦船用燃料等の輸送（ただし、輸送艦による輸送を行う場合には、米軍の使用する飛行場施設の維持に資するための、建設用重機等及び人員の輸送）、航空機による人員・物品の輸送）
3) その他（修理及び整備、医療、（国内における）港湾業務）
○ 協力支援活動の実施区域の範囲
1) 艦船による補給及び輸送
ア 我が国領域
イ インド洋（ペルシャ湾を含む。）及びその上空
ウ ディエゴ・ガルシア島及びその領海・領空、オーストラリア領域
エ インド洋沿岸及び我が国領域からこれに至る地域にある経由地・積卸地（ただし、輸送艦による輸送を行う場合には、米軍の使用する飛行場施設の維持に資するための、建設用重機等及び人員の積卸地又は乗降地）となる国の領域
オ 上記ア〜エ内の２地点間の艦船が通過する海域及びその上空
2) 航空機による輸送
ア 我が国領域
イ グアム島及びその領海・領空、ディエゴ・ガルシア島及びその領海・領空
ウ インド洋沿岸及び我が国領域からこれに至る地域にある経由地・乗降地・積卸地となる国の領域
エ 上記ア〜ウ内の２地点間の航空機が通過する空域
3) その他
ア 修理及び整備
我が国領域、艦船による補給・輸送の実施区域の範囲及び航空機による輸送の経由地・乗降地・積卸地
イ 医療
我が国領域、艦船による補給・輸送の実施区域の範囲
ウ 港湾業務
我が国領域
○ 協力支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊
1) 規模及び構成
ア 艦船による補給・輸送
海上自衛隊の部隊（人員800名以内、交替時は1600名以内）
ただし、輸送艦による輸送を行う場合には、このための海上自衛隊の部隊（随伴する護衛艦の人員を含め、400名以内）を加えることができる。
イ 航空機による輸送
航空自衛隊の部隊（人員180名以内）
2) 装備
ア 艦船
補給艦１隻以内及び護衛艦２隻以内（交替時はそれぞれ２隻以内、４隻以内）ただし、輸送艦による輸送を行う場合には、輸送艦１隻及び護衛艦１隻を加えることができる。
イ 航空機
輸送機６機以内及び多用途支援機2機以内
ウ その他
輸送を行う航空自衛隊の部隊の自衛官の数に相応する数量の拳銃等
○ 派遣期間 平成13年11月20日〜平成16年11月1日
（ただし、輸送艦による輸送を行う場合には、当該輸送については、１回に限ることとし、平成14年12月31日〜平成15年３月31日）
○ 物品の調達及び諸外国の軍隊等への譲与の実施に係る重要事項
政府は、艦船用燃料を調達し、これを米軍等に譲与する。
３ 捜索救助活動の実施に関する事項
協力支援活動又は被災民救援活動を行う自衛隊の部隊等が遭難者を発見し、又は、遭難者の捜索救助を米国等から依頼された場合には、インド洋及びその上空に属する、協力支援活動又は被災民救援活動を実施する区域の範囲において捜索救助活動を行う。
４ 被災民救援活動の実施に関する事項
○ 被災民救援活動に関する基本的事項
パキスタン国内の難民キャンプでは、UNHCRをはじめとする人道援助機関が救援活動を実施している。かかる状況を踏まえ、被災民救援活動を実施。
なお、パキスタンにおける医療支援等については、パキスタン及び国際連合等と協議・調整を行った上で、可能な限り早期に具体的な調査・検討を行い、関係行政機関による実施を目指す。
また、パキスタン以外のアフガニスタン周辺国における被災民救援のための措置については、今後の情勢の推移を見極めつつ対応。
○ 被災民救援活動の種類及び内容
UNHCRからの要請に基づく、生活関連物資のUNHCRへの提供
○ 被災民救援活動の実施区域の範囲
1) 我が国領域
2) パキスタン領域
3) インド洋の沿岸及び我が国領域からこれに至る地域にある経由地となる国の領域
4) 上記1)〜3)内の２地点間の艦船が通過する海域及びその上空
○ 被災民救援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊
1) 規模及び構成
海上自衛隊の部隊120名以内（協力支援活動を行う護衛艦に係る人員を除く。）
2) 装備
掃海母艦１隻及び護衛艦１隻（護衛艦については、協力支援活動を行うものを使用）
○ 派遣期間 平成13年11月20日〜平成13年12月31日