解説　国連待機制度

　「国連待機制度」は、国連が加盟各国から部隊や要員の提供を受けて国連平和維持活動を迅速に組織し、速やかに活動を開始できるよう、あらかじめ国連が加盟国から一定期間内に提供可能な要員の種類、規模などの通報を受けておき、実際に国連平和維持活動を展開しようとする際に、国連はこれに基づき各国に協力を要請するという制度である。ただし、国連からの個別具体的な要請に応え、実際に特定の国連平和維持活動に部隊などを派遣するか否かは、各加盟国自身が判断するものである。94（平成６）年から登録が開始され、昨年７月現在、80か国が本制度に参加している。

　02（同14）年12月、福田内閣官房長官の下に設置された「国際平和協力懇談会（座長：明石康元国連事務次長のほか15人の有識者で構成）」によって、「国連PKOの機動的展開を目的とする国連待機制度に関し、少なくともレベル１（一定期間で派遣可能な部隊の種類、要員数、派遣期間などにつき予め意図表明を行うもの）、できればレベル２（上記事項につきより詳細な計画資料を予め提出するもの）への参加を実現する。」との報告書が提出された。

　防衛庁は、今後とも国際平和協力業務に積極的に取り組んでいくことは重要であると考えており、本制度への参加の可否については、国際平和協力懇談会報告書の趣旨も考慮しつつ、現在検討を行っている。