岩国飛行場民間空港再開についての検討

　岩国飛行場について、山口県や岩国市などの地元地方公共団体などが一体となって民間空港再開を要望していることにかんがみ、同飛行場の民間空港再開と米軍の運用との関連などについて問題点などを整理し、その可能性を検討するため、日米合同委員会の枠組みを活用して昨年２月から協議を行っている。
　これまでの協議において、米側から、岩国飛行場における民間空港再開が実現可能かどうかを決定するに当たっては、米側の運用に影響を与えないという前提を踏まえた上で、民間航空機の運航便数など重要な問題を明らかにする必要があるという考え方が示された。防衛庁としては、地元地方公共団体の意見などを考慮しつつ、できるだけ早い時期に一定の方向性について、日米間で共通の認識を得るようにしたいと考えている。