第5章 国民と防衛庁・自衛隊 

神奈川県における在日米海軍施設・区域の整理など

 神奈川県に所在する在日米海軍施設・区域について、従来より地元地方公共団体などから強い返還要望がなされている。このようなことも踏まえ、同県に所在する在日米海軍施設・区域に焦点を当て、米軍の駐留のために生ずる施設・区域にかかる所要などを確認の上、これら施設・区域のあり方について検討するため、日米合同委員会の枠組みを活用して昨年2月から日米間で協議を行っている。
 これまでの協議において、米側から、根岸住宅地区の老朽住宅の建て替え分(約400戸)に加え、神奈川県における在日米海軍の住宅不足分(約400戸)の合計800戸程度の住宅とその支援施設の建設がなされれば、上瀬谷通信施設(一部)、深谷通信所、富岡倉庫地区については、将来の住宅用地としての利用計画がなくなること、また、根岸住宅地区については、移転先が確保できることから、これらの施設・区域の必要性がなくなった時点で、返還について考慮することが可能となる旨の考え方が示された。これを踏まえ、日米双方で協議した結果、地方公共団体の理解を得て、「池子住宅地区及び海軍補助施設」の横浜市域に、これらの住宅などを建設することが適切であるという点で日米間の認識が一致したところである。
 防衛庁としては、関係地方公共団体の理解を得ながら、かかる認識に沿った形で施設・区域の返還などが円滑に進められるよう努めている。
 
神奈川県における在日米海軍施設・区域の整理など


 

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