（1）IT要綱の概要
ア 防衛庁・自衛隊の情報通信技術革命への対応の意義
軍事の世界において、情報通信技術の進歩が及ぼす影響は広範であり、センサーの高度化による誘導武器の精度向上、在庫管理システムによる補給効率の向上、シミュレーションの活用による教育訓練の効率化など、様々な分野における効果が期待されている。今や情報通信は、防衛力発揮の支援要素ではなく、むしろその中核要素であり、情報通信技術の優劣が防衛の成否を決する重要な要因となるものと考えられる。
一方、情報通信技術の進展による社会変革に伴い、情報格差（デジタル・ディバイド）の発生、ハッカーなどによる情報システムへの侵入やコンピュータウィルスの影響の増大など、社会全体に新たな脆弱（ぜいじゃく）性が生まれた。これらに対応し、自らの情報通信基盤を守るためには、常に最先端の技術、知識を獲得する必要がある。また、このような変革期には、単なる情報通信技術の導入だけではなく、情報通信技術による環境の変化を見通して、組織や業務のあり方を改革する必要がある。
このような認識を踏まえ、防衛庁・自衛隊においても将来の防衛庁・自衛隊のあるべき姿を見据えつつ、情報通信技術の成果を積極的に取り入れることにより、情報優越3を追求し、防衛力の統合的かつ有機的な運用を可能とする基盤を体系的に構築することとしている。
イ 中核となる３つの施策など
中核となる３つの施策として、高度なネットワーク環境の整備、情報通信機能の強化、情報セキュリティの確保4を推進する。その他、業務全般の情報化への対応の推進、人的・技術的基盤の整備、諸外国との交流、体制の整備、軍事における革命（RMA：Revolution in Military Affairs）への対応の研究などの施策を推進する。
（2）これまでの取組の状況
ア 中核となる３つの施策
（ア）高度なネットワーク環境の整備
情報の共有による自衛隊の統合的かつ有機的な運用態勢を強化するための全自衛隊共通のネットワークである防衛情報通信基盤（DII：Defense Information Infrastructure）5の稼働状況やセキュリティの常時監視などの業務を行う防衛情報通信基盤（DII）管理運営室を統幕事務局に昨年３月設置し、オープン系の運用を開始した。本年度末には、平成14年度に設計に着手したクローズ系の運用を開始し、DII全体の運用を開始する予定である。
さらに、同年度から、コンピュータ・システム共通運用基盤（COE：Common Operating Environment）6の設計・構築を開始し、本年３月、統幕事務局にCOEの管理・更新などの業務を行うコンピュータ・システム共通運用基盤（COE）管理室を設置した。
（イ）情報通信機能の強化
昨年３月、戦闘様相の迅速化などに対応して、防衛庁中央において適時、適切かつ総合的な指揮体制を確保するため、陸・海・空自衛隊の各種指揮システムとオンライン接続してデータの集約処理を行う中央指揮システム（CCS：Central Command System）の整備が完了した。本年度は、中央指揮システムをDIIに接続することに伴い必要となるシステムの改修などを実施する。
一方で、今後各自衛隊の各種指揮システムの整備について、その充実を図りつつ統合化に向けた整備を促進する必要がある。
（ウ）情報セキュリティの確保
３章２節４（p147）参照。
イ その他の施策
（ア）業務全般の情報化への対応の推進
調達・補給、教育訓練、衛生などあらゆる分野で情報化を進めるため、防衛庁中央OAネットワーク・システムの運用など防衛行政の情報化と、CALS/EC：Continuous Acquisition and Life-Cycle Support / Electronic Commerce7の導入を推進している。
（イ）人的・技術的基盤の整備
ITを駆使した教育用器材や教育管理用器材の整備、IT教育用器材の取得など、高い能力を有する人材の育成・確保や情報通信技術を装備品などに取り込むための技術的基盤の整備を行っている。
（3）今後の取組のための留意事項
情報通信技術の導入にあたっては、業務遂行を含む組織文化を変革するなど隊員の意識改革が強く必要とされる。また、不断に進歩する情報通信技術に対応するためには、コマーシャル・ベースの技術・製品の導入などによりシステムを構築するほか、事業・計画を柔軟に見直すことが必要である。
