テロとの闘いに従事している艦艇への支援や空輸活動による貢献に対し、カルザイ・アフガニスタン大統領は、「我々は、あなた方のアフガニスタンに対する援助と対テロ特措法に基づくコアリション・フォース（有志連合）に対する協力を歓迎し、評価しております。これらに協力している部隊は、対テロ戦争における積極的かつ効果的な役割を演じている。」1との評価を小泉首相宛の書簡で表した。また、ラムズフェルド米国防長官は、昨年11月訪日時の防衛首脳会談において、テロ対策特措法の有効期限が２年間延長されたことも踏まえ、「アフガニスタンにおける日本の貢献に感謝している。洋上給油そして空輸において、テロとの闘いで大きな協力をしている。」2との謝意を述べた。
このような高い評価を受けているのは、本作戦における補給艦による洋上補給が海上阻止活動に大きく貢献しているためである。海上における阻止活動を実施している艦艇は、作戦海域に補給艦が存在しない場合、活動を継続できるのは数日間であり、搭載した燃料を消費した後は、燃料補給のために補給地に寄港する必要がある。これは艦艇が頻繁に作戦海域を離脱せねばならないことを意味しており、作戦効率を著しく低下させることになる。すなわち、補給艦の燃料補給活動によって初めて、計画的で長期の作戦継続が可能となり、わが国はこの補給艦をほとんど切れ目なく派遣していることから、「海自の給油支援があるからこそテロとの闘いにおける海上阻止作戦に艦艇を派遣できた国もある。」3などの賛辞を各国高官から得ている。
