01（平成13）年９月11日に米国で発生した同時多発テロを踏まえ、わが国は早い段階から国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識し、その防止と根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与するとの立場をとった。そこで、憲法の範囲内で、できるかぎりの支援、協力を行うため、政府は、同年10月、第153回臨時国会にテロ対策特措法1案を提出、同法案は同月、可決、成立した。
これを受け、同年11月以降、海自は、インド洋上の米艦艇などへの給油を主とする協力支援活動と被災民救援活動を、空自は、協力支援活動として、米軍の物資などの輸送を開始した。
昨年10月には、法律の有効期限を２年間延長するテロ対策特措法の一部を改正する法案が可決、成立し、同月及び本年４月、基本計画の派遣期間を変更し、海・空自は現在も支援活動を継続している。
こうした国際テロ対応のための国際社会の取組に対するわが国の活動は、米国をはじめとする国際社会から高い評価を受けており、国際社会における信頼の向上のみならず、日米の安全保障面での協力をさらに緊密かつ実効性のあるものとする上で有意義である。
本節では、テロ対策特措法と基本計画の概要、同法に基づいて行った自衛隊の活動、海上におけるテロとの闘いの成果などについて説明する。
