日米安全保障共同宣言以後の動き

　日米安全保障共同宣言において日米同盟関係がアジア太平洋地域の平和と安定の維持において果たしている役割が改めて確認されたことを踏まえ、日米両国は97（同９）年９月に新たな「日米防衛協力のための指針」（指針）を策定した。また、わが国は、指針の実効性を確保するための施策として、周辺事態安全確保法など⁵を成立させ、包括的なメカニズム⁶において、わが国に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画と周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を行ってきた。さらに、緊急事態において日米それぞれの活動を調整するための調整メカニズムの構築などを行ってきた。これらの施策を通じ、日米間の防衛協力はより一層効果的なものとなり、日米安保体制の信頼性が一層向上した。これらの取組とその成果は、わが国周辺地域に不安定要因が依然存在する今日において、わが国が、自らの安全の確保に万全を期しつつ、米国とともに地域の平和と安定の確保に取り組んでいくにあたっての基礎となっており、このことは日米安全保障共同宣言以降のわが国の取組が適切であったことを示している。
　 　また、日米両国は、多くの面で基本的価値と利益を共にし、安全保障面をはじめ、政治・経済の各分野において協力関係にある。このような意味での日米両国による協力関係は、アジア太平洋地域のみならず、むしろ世界における広範な課題を対象とした協力関係であるべきと認識している。すなわち、日米両国は、アジア太平洋地域における協力のさらなる充実と同時に、国際テロや大量破壊兵器の拡散などグローバルな課題への取組において国際社会と協力しつつ連携を強化していくことが求められている。昨年５月の日米首脳会談において、日米両国はこのような意味での「世界の中の日米同盟」を強化していくことで意見が一致し、また、同年11月の日米防衛首脳会談においても、この認識の下グローバルな安全保障問題について協力を推進していくことについて意見が一致した。