軍　事

（1）軍事戦略の変遷
　中国は、従来、世界的規模の戦争生起の可能性があるとの情勢認識に基づいて、大規模全面戦争への対処を重視し、広大な国土と膨大な人口を利用して、ゲリラ戦を重視した「人民戦争」戦略を採用してきた²⁵。しかし、軍の肥大化、非能率化などの弊害が生じたことに加え、世界的規模の戦争は長期にわたり生起しないとの新たな情勢認識に立って、1980年代前半から領土・領海をめぐる紛争などの局地戦への対処に重点を置くようになった。このため、1980年代半ば以降、大幅な人員削減や組織・機構の簡素化による編成・運用の効率化、装備の近代化や研究開発の強化などを進め、軍事力について「量」から「質」への転換を図り、近代戦に対応できる正規戦主体の態勢へ移行しつつある。このような基本方針に従い、これまで陸軍を中心とした兵員の削減²⁶と核・ミサイル戦力や海・空軍を中心とした全軍の近代化が行われている。また、91（同３）年の湾岸戦争後²⁷は、ハイテク条件下の局地戦に勝利するための軍事作戦能力の向上を図る方針²⁸がとられており、近年では、特に情報化²⁹に力点が置かれている。

（2）国防政策
　中国は、国際情勢について、世界の多極化と経済のグローバル化が進展しており、平和な国際環境を長く維持することが可能と認識している。一方でテロなど、平和と発展に影響を及ぼすマイナス要因が新たに増えてきており、また覇権主義や強権政治が存在するとして、これらに反対するとしている。
　このような情勢認識の下、中国は、国の安全と近代化建設のために国防の強化が必要であるとしており、「新しい時期における積極的防御」を軍事戦略方針としている。これは、相手から攻撃されなければ自ら攻撃をすることはないが、万一攻撃を受けた時には攻勢的な反撃に出るという戦略的考え方である。
　また、国防建設と経済建設を協調して発展させる方針を堅持するとしている。さらに、核政策については、中国が少量の核兵器を保有するのはまったく自衛のためであるとし、他国が中国に核攻撃を行ったならば中国の報復的な核反撃を受けることになるとしている。なお、中国の核戦力は、中央軍事委員会が直接指揮するとしている。

（3）国防費
　中国の本年度の国防費は、本年の全人代において、218.3億元増加し、伸び率は11.6％増とすると発表されたが、国防予算の総額は明示されなかった³⁰。昨年発表された伸び率は9.6％であったが、国防予算の伸びは再び10％を超え、依然高い水準にある³¹。物価上昇率との関係では、1990年代前半には中国の物価上昇率が10％を超える年があったが、近年では非常に低い物価上昇率の下、高い国防予算の伸び率を示している。また、国防予算のGDPに占める割合はここ数年徐々に増加しており、昨年度で約1.6％となっている。中国は、本年の全人代における財政報告の中で国防費増加の理由について、軍人の処遇改善などとともに、「ハイテク条件下におけるわが軍の防衛作戦能力を高めるため」と説明し
て³²おり、ハイテク化に対応した軍の近代化を進めるための財政的裏付けの必要性に言及している。
　国防と経済の関係については、「2002年中国の国防」白書などにおいて、前述したように「国防建設と経済建設を協調的に発展させる。」と説明されており、国防建設を経済建設と並ぶ重要課題と位置付けている。国防に対する資源配分を急激に高める可能性は大きくないと考えられる³³が、これまで「国防建設は国の経済建設という大局に従う。」と位置付けてきたことと比較すれば、この変化は注目される。また、近年の国防予算の伸びはGDPの伸びを大幅に上回っており、国防費の総額も大幅に増大していることを考慮すれば、今後も軍事力の近代化が推進されていくものと考えられる。
　中国は、従来、国防費の内訳の詳細について公表しておらず、過去の国防白書で人員生活費、活動維持費、装備費に３分類し、それぞれの総額を公表しているのみである。また、中国が国防費として公表している額は、中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないとみられていること³⁴にも留意する必要がある。たとえば、装備購入費や研究開発費などはすべてが公表国防費に含まれているわけではないと考えられる。
　なお、中国は、95（同７）年に「中国の軍備管理・軍縮」と題する文書を発表したことに続き、98（同10）年には、初めての総合的な国防白書である「中国の国防」を発表し、さらに、00（同12）年10月に「2000年中国の国防」、02（同14）年12月に「2002年中国の国防」、昨年12月に「中国の拡散防止政策と措置」と題する文書を発表した。中国が、自国の安全保障についてまとまった文書を継続して発表していることは、軍事力の透明性向上に資する動きとして評価できる。しかし、たとえば、主要装備の調達計画や現在の装備の保有数についての記述がないなど、依然として内容的には十分ではない点があり³⁵、今後、中国が、国防政策や軍事力などについて一層透明性を高めていくことが望まれる。
　
（4）軍事力
　中国の軍事力は、人民解放軍、人民武装警察部隊³⁶と民兵³⁷から構成されている。人民解放軍は、陸・海・空軍と第二砲兵からなり、中国共産党が創建、指導する人民軍隊とされている。
ア　核戦力・弾道ミサイル
　核戦力については、抑止力の確保、通常戦力の補完及び国際社会における発言力の確保という観点から、1950年代半ばごろから独自の開発努力が続けられており、その運搬手段としては、弾道ミサイルのほか、中距離爆撃機H-６（Tu-16）を約160機保有している。なお、中国は、96（同８）年の核実験実施以降、核実験のモラトリアム（一時休止）を行う旨発表し、同年、包括的核実験禁止条約（CTBT：Comprehensive Nuclear Test-Ban Treaty）への署名を行っている。
　弾道ミサイルについては、現在、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）を約30基保有するほか、新型ICBMや潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM：Submarine-Launched Ballistic Missile）などの開発も進めており、自国内で新型ICBMである東風31（CSS-９）長距離弾道ミサイルの発射実験を行っている³⁸。また、中距離弾道ミサイルについては、わが国を含むアジア地域を射程に収めるミサイルを合計約110基保有しており、従来の東風３（CSS-２）から、命中精度などの性能が向上した新型の東風21（CSS-５）への転換が進みつつある。さらに、短距離弾道ミサイルも約450基保有しており、台湾対岸における東風15（CSS-６）³⁹や東風11（CSS-７）の配備数の増加の動きがみられる⁴⁰。また、これまで弾道ミサイルは第二砲兵に配備されていたが、01（同13）年、南京軍区に短距離弾道ミサイルを配備した「陸軍ミサイル第１旅団」が97（同９）年に新編されていたことが明らかになった。これは、地上戦における縦深打撃力の向上を図るとともに、台湾に対する武力行使の際に中心的な役割を担うとみられる南京軍区に短距離弾道ミサイルの部隊を配備することで、作戦上の機動性や即応性を高めることを狙いとしていると考えられる。
　なお、米国がミサイル防衛の推進に伴いABM条約から脱退し、同条約が02（同14）年に失効したことを、中国は遺憾であるとしている。ミサイル防衛への対抗能力につながる研究開発も行われており⁴¹、今後、中国の核・ミサイル戦力の近代化の動向に何らかの変化がみられるか注目していく必要がある。
　また、弾道ミサイルと多くの技術を共有するロケット技術について、中国は急速にその技術水準を向上させ、現在高い水準を有しており、昨年10月には「神舟５号」で初の有人宇宙飛行を行い、成功を収めた。来年には２回目の有人宇宙飛行を行う予定とされている。
イ　陸上戦力
陸上戦力については、総兵力の規模は世界最大であるものの、総じて火力、機動力が不足しており、1960年代に採用された旧式装備が主体となっている。85（昭和60）年以降、軍近代化の観点から、人員の削減や組織・機構の簡素化・効率化を図っているほか、従来歩兵のみで構成されていた軍（軍団）を、各兵種を統合化した集団軍⁴²へと改編し、また、機動力、即応性を重視した快速反応部隊の編成も行われている。
　 ウ　海上戦力
　海上戦力は、北海、東海、南海の３個の艦隊からなり、艦艇約740隻（うち潜水艦約70隻）約93万4,000トンを保有している。艦艇の多くは旧式かつ小型であり、主要艦艇の多くは対空ミサイルを装備していない。しかし、静粛性に優れたキロ級潜水艦や超音速対艦ミサイル（SS-N-22）を運用可能なソブレメンヌイ級駆逐艦のロシアからの導入⁴³のほか、最近では国産の新型艦艇の建造などの近代化が進められており、沿岸海域を防衛する海軍から、沿岸海域より遠方の近海を防衛する海軍への移行を図っていると考えられる。
　 エ　航空戦力
　航空戦力は、空軍、海軍を合わせて作戦機を約2,400機保有している。旧ソ連の第１・第２世代の戦闘機をモデルにした旧式機がその主力となっており、総数は年々減少している一方、第４世代の新型機については急激に増加している。国産のJ-10（F-10）戦闘機を開発中であるほか、ロシアからSu-27戦闘機などの導入・ライセンス生産⁴⁴を行っており、対地・対艦攻撃能力を有するSu-30戦闘機の導入も進めている。また、空中給油や早期警戒管制といった近代的な航空戦力の運用に必要な能力の獲得に向けた努力や巡航ミサイルの開発を行っている。
　 　このように、中国は、近年、核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進するとともに、海洋における活動範囲の拡大などを図っているが、中国側が具体的な装備の保有状況、整備ペース、部隊レベルの編成、軍の主要な運用や訓練実績、国防予算の総額や内訳の詳細などについて明らかにしていない点に問題があると考えられる。さらに、客観的に評価して、軍の近代化の目標が、中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重に判断されるべきであり、このような近代化の動向については今後とも注目していく必要がある⁴⁵。
　
（5）軍事態勢
　中国軍は、近年、運用面においても近代化を図ることなどを目的として、陸・海・空軍間の協同演習や上陸演習などを含む大規模な演習を行っている⁴⁶。02（同14）年からは、新軍事訓練大綱が施行され、ハイテク条件下の局地戦に勝利することを目標とし、科学技術を主導とした訓練や、全軍の統合作戦能力強化を図った訓練を行うとしている。教育面でも、科学技術に精通した軍人の育成を目指している。
　中国は、近年、海洋における活動範囲を拡大する動きをみせており、ASEAN諸国などと領有権について争いのある南沙・西沙（せいさ）群島における活動拠点を強化している。また、法制面でも、92（同４）年にわが国固有の領土である尖閣諸島のほか、南沙・西沙群島などを中国領と明記した領海法を施行し、97（同９）年に領土、領海、領空の安全の防衛と並んで海洋権益の擁護を明記した国防法を制定するなどの整備を行っている。なお、南シナ海における問題については、02（同14）年11月に中国とASEANとの間で「南シナ海における関係国の行動に関する宣言」が採択された。
　わが国の近海においては、主としてわが国の排他的経済水域において、近年、中国の海洋調査船により、海洋調査とみられる活動が行われている。日中双方が東シナ海における相手国近海（領海を除く。）で行う海洋の科学的調査活動については、「海洋調査活動の相互事前通報の枠組み」が成立したが、その後においても、同枠組みに基づく通報がない、又は通報と異なる海洋調査船による活動がみられる。また、わが国の領海や東シナ海以外のわが国の排他的経済水域においても、中国の海洋調査船による活動が行われており、「海洋法に関する国際連合条約」に基づくわが国の同意を得ない活動が相次いでいる。こうした問題については、本年２月の日中安保対話や同年４月の海洋調査船に関する日中協議などにおいて、中国側に条約の遵守や再発防止の更なる徹底などを強く求めているところである。本年３月には、中国人活動家７名がわが国固有の領土である尖閣諸島の魚釣島に不法上陸する事案が発生した。この問題についても、本年４月の日中外相会談において、日本側より海洋調査船などの問題と合わせて提起し、中国側に再発防止を強く求めた。
　 　 　また、近年、わが国の近海における中国の海軍艦艇の航行も行われている。何らかの訓練と思われる活動⁴⁷や情報収集活動、海洋調査活動⁴⁸を行っていると考えられる海軍艦艇が視認されており、昨年６月には砕氷艦兼情報収集艦「海氷723」が西表島南方の海上で停止し、ワイヤーを降下して海洋調査と思われる活動を行い、同年11月にはミン級潜水艦が大隅海峡を浮上して西航したのが確認されている。
　さらに、近年、中国海軍艦艇による遠洋航海が活発になっている。中国海軍艦艇の外国派遣は85（昭和60）年から行われており、当初は近隣諸国が中心だったが、97（平成９）年に初めて太平洋を横断し、02（同14）年には、海軍艦艇２隻が約４か月かけ、総航程約３万海里を航海する、中国海軍にとって初めての世界一周航海を行っている。
　中国海軍の活動の活発化については、将来的には、いわゆる「外洋海軍」⁴⁹を目指しているとの指摘もあることから、どのような海軍戦略に基づいて活動を活発化させているのかという観点からその動向に注目していく必要がある。