今後の課題など

　防衛庁は、競争原理の強化、ライフサイクルコストの低減などにより、防衛調達の透明性・公正性の向上と調達コストの低減に取り組んできており、今後ともこのような施策を行うこととしている。
　こうした取組には、企業側の積極的な協力が必要不可欠であり、企業などとの意見交換を通じてニーズや要望を把握することが重要である。今後、調達制度については、企業からの要望が強い一般確定契約の拡大、インセンティブ契約制度の試行など、一層のコスト削減を図るため、企業の自発的な努力を促す施策を推進する。
　また、調達については、部外の高度な知見を積極的に活用して調達システムの合理化・効率化を図るとともに、調達にかかわる職員の意識を改革し、より質の高い人材を育成するための教育・研修体制の充実強化などを推進する。