調達制度の改革など

(1)競争原理の強化
　防衛装備品の規格・仕様書の見直し、インターネットによる規格・仕様書の概要の公開¹の推進、民生品の活用やこれに伴う一般競争契約への移行の推進、随意契約の理由の公表などの施策を行っている。

(2)ライフサイクルコストの低減など
　99(同11)年度から3か年で装備品などの単価を10％低減するとの目標を達成したが、15年度予算では、低減した単価の維持に配意したほか、引き続き、装備品の維持整備費用の見直し、研究開発段階でのコスト低減²に取り組んでいる。
　
(3)企業側のコスト削減に向けたインセンティブ向上など
　中央調達分の「インセンティブ契約制度³」の試行、防衛庁向け債権の流動化(債権譲渡)⁴の一部承認などを行ったほか、CALS/EC実用化システムを整備中であり、来年度運用開始予定である。

(4)15年度予算における関連事業の概要
1)　装備品などの調達にかかわる情報保全、品質保証に関する海外調査・研究
2)　契約本部の企業保全体制の充実強化