5　透明・公正かつ効率的な調達

　防衛庁では、厳しい財政事情、装備品の調達・維持コストの増加傾向、健全かつ効率的な防衛生産・技術基盤¹の充実強化の必要性などを踏まえ、効率的な調達補給態勢の検討と整備を行うことを目的として、1996(平成8)年に取得改革委員会を設置し、98(同10)年に同委員会での検討結果を取りまとめた²。
　また、調達実施本部をめぐる背任事件³を受け、透明で公正な調達制度の構築を図るため、98(同10)年、防衛調達制度調査検討会を開催するとともに、同年、防衛調達改革本部を設置し、99(同11)年、「調達改革の具体的措置」⁴をまとめた。
　これらに基づき、防衛庁では、調達制度、機構の改革、隊員の再就職のあり方の見直しなど⁵に関する各種の改革施策を推進している⁶。ここでは、その取組の現状について説明する。