国際平和協力業務に対する国民の意識の変化(世論調査より)

　内閣府(旧総理府)が、昭和47年度から3年ごとに「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を行っているが、平成5年度と14年度のデータをもとに「国際平和協力」に対する国民の意識の変化を紹介する。
　平成5年度は、自衛隊が初めて国連平和維持活動に参加した翌年である。自衛隊・防衛問題に対する関心は、半数を超える人が「関心がある」と答えている中で、自衛隊に対する全般的な印象は、「良い印象を持っている」「悪い印象は持っていない」が77％であり、前回調査の平成2年度の調査に比べ9％増加した。
　一方、「今後の国連平和維持活動への参加」については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が48％であったのに対し、「反対」「どちらかといえば反対」が31％であった。
　平成14年度は、自衛隊による国際テロ対応のためのインド洋での活動が引き続き行われている年である。自衛隊の全般的な印象は、「良い印象を持っている」「悪い印象はもっていない」が80％と、自衛隊に対する肯定的な評価は、国民の間に着実に定着してきていると考えられる。
　一方、「今後の国連平和維持活動への参加」については、「賛成」「どちらかといえば賛成」が70％と、大きな割合を占めたのに対し、「反対」「どちらかといえば反対」は13％にとどまった。
　このような国民の意識変化は、UNTACへの参加から約10年を経て、国民の国際平和協力に対する理解が深まったことに加え、自衛隊が真摯な態度で業務を遂行し、その能力の高さが内外に認められた結果であると考えられる。
　今や、自衛隊の国際平和協力は国民から十分に理解され、かつ期待されている活動であり、自衛隊の主要な活動の一つになったといえる。