第2節　国際テロ対応のための活動(インド洋などでの活動)

　2001(平成13)年9月11日に米国で発生した同時多発テロを踏まえ、わが国は早い段階から国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識し、その防止と根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与するとの立場をとった。そこで、憲法の範囲内で、できるかぎりの支援、協力を行うため、政府は、同年10月、第153回臨時国会にテロ対策特措法案を提出、同法案は同月、可決、成立した。
　これを受け、海上自衛隊(海自)は、同年12月以降、インド洋上の米艦艇などへの給油を主とする協力支援活動と被災民救援活動を、空自は、同年11月以降、協力支援活動としての米軍の物資などの輸送を開始し、3回にわたる基本計画の変更を経て、現在も活動している。
　こうした国際テロ対応のための国際社会の取組に対するわが国の活動は、国際社会、とりわけ米国から高い評価を受けており、国際社会における信頼の向上のみならず、日米の安全保障面での協力をさらに緊密かつ実効性のあるものとする上で有意義である。
　本節では、テロ対策特措法と基本計画の概要、自衛隊派遣地域の情勢、これらの情勢を受けて変更された基本計画の内容、基本計画に基づいて行った自衛隊の活動などについて説明する。